概要
国家同士の間において、関税などの貿易制限措置をかけずに多国間、若しくは二国間で行われる貿易のこと。対義語は『保護貿易』。
世界中には多国間の様々な貿易協定が存在し、二国間ではFTA(自由貿易協定)やその発展型であるEPA(経済連携協定)を結ぶことで自由貿易を行うことができ、多国間の協定でもこれと同様のものが根幹にある。
日本の締結国
現在、我が国・日本が自由貿易の協定を結んでいる国々は以下の通り(二国間はいずれもEPA)。
二国間
- シンガポール(2002年11月30日発効、2007年9月2日改正発効)
- メキシコ(2005年4月1日発効、2012年4月1日改正発効)
- マレーシア(2006年7月13日発効)
- チリ(2007年9月3日発効)
- タイ(2007年11月1日発効)
- インドネシア(2008年7月1日発効)
- ブルネイ(2008年7月31日発効)
- フィリピン(2008年12月11日発効)
- スイス(2009年9月1日発効)
- ベトナム(2009年10月1日発効)
- インド(2011年8月1日発効)
- ペルー(2012年3月1日発効)
- オーストラリア(2015年1月15日発効)
- モンゴル(2016年6月7日発効)
多国間
- ASEAN包括的経済連携協定(2008年12月1日から2010年7月1日まで順次発効、インドネシアは国内実施の手続きが遅れ、財務大臣規定が2018年2月15日に公布、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日からようやく運用が開始)
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(通称:TPP11、2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効、ベトナムは2019年1月14日に発効、残りブルネイ、マレーシア、ペルー、チリはそれぞれの国が批准を通知してから随時発効の予定)
- 日本・EU経済連携協定(2019年2月1日発効)
