自由貿易

じゆうぼうえき

国家間で行われる貿易形態の一種。通称『FTA(Free Trade Agreement)』。国家同士の間において、関税などの貿易制限措置をかけずに多国間、若しくは二国間で行われる貿易のこと。対義語は『保護貿易』。

概要

国家同士の間において、関税などの貿易制限措置をかけずに多国間、若しくは二国間で行われる貿易のこと。対義語は『保護貿易』。

世界中には多国間の様々な貿易協定が存在し、二国間ではFTA(自由貿易協定)やその発展型であるEPA(経済連携協定)を結ぶことで自由貿易を行うことができ、多国間の協定でもこれと同様のものが根幹にある。

日本の締結国

現在、我が国・日本が自由貿易の協定を結んでいる国々は以下の通り(二国間はいずれもEPA)。

二国間

• シンガポール(2002年11月30日発効、2007年9月2日改正発効)
• メキシコ(2005年4月1日発効、2012年4月1日改正発効)
• マレーシア(2006年7月13日発効)
• チリ(2007年9月3日発効)
• タイ(2007年11月1日発効)
• インドネシア(2008年7月1日発効)
• ブルネイ(2008年7月31日発効)
• フィリピン(2008年12月11日発効)
• スイス(2009年9月1日発効)
• ベトナム(2009年10月1日発効)
• インド(2011年8月1日発効)
• ペルー(2012年3月1日発効)
• オーストラリア(2015年1月15日発効)
• モンゴル(2016年6月7日発効)

多国間

• ASEAN包括的経済連携協定(2008年12月1日から2010年7月1日まで順次発効、インドネシアは国内実施の手続きが遅れ、財務大臣規定が2018年2月15日に公布、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日からようやく運用が開始)
• 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(通称:TPP11、2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効、ベトナムは2019年1月14日に発効、残りブルネイ、マレーシア、ペルー、チリはそれぞれの国が批准を通知してから随時発効の予定)
• 日本・EU経済連携協定(2019年2月1日発効)

関連タグ

貿易 経済