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概要
犯罪の容疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関(よく提示される例としてはNHK・朝日新聞・毎日新聞など)は、本名である民族名ではなく通名(日本人名)のみで報道し、特に在日朝鮮・韓国人(在日コリアン、以後彼(女)ら)による犯罪を隠蔽して、犯人の犯罪事実の公表による社会的制裁を免れているという説である。
通名による犯罪行為
さらに通名自体は市町村の窓口への届出により何度でも変更可能であったため、彼(女)らによる犯罪が通名でしか報じられない状況であるならば彼(女)ら犯罪者は自身の過去の犯罪を隠蔽する事がやりやすかったとされる。
また、彼(女)らはに日本の銀行等金融機関では通常作ることができない(その名義の団体や会社を興せば可能かもしれないが、実用的ではない)本名の記載がない通名のみの名義である一種の偽名口座を民族系金融機関に複数持つことが可能であるとされ、これらの口座は税務署の手が届きにくいため、脱税の温床になっていたとされる。
現状
平成24年(2012年)の法律改正により「在日の通名」も自動車運転免許証などの「身分証明書」として使えるものは本名も同様にしるされており、現状では「別人になりすます」ことは不可能とは言えないが、かなり難しい状況となっている。
また、総務省において平成21年(2009年)から平成23年(2011年)に議論された外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会で用いられた資料、PDF:住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて（案）:、PDF:住民基本台帳事務における通称名の履歴の取扱いについて（案）などでは住民票における通称名は氏名の後に括弧書きで記載、住民票の通名のみでの写しは不可、通称名の履歴は住む自治体が変わっても管理引継ぎなどの規則が整備される予定であり、平成24年以降においてはそれ以前のような展開にはなり得ない旨が判る(なおそれ以前に関してはどのような法整備になっていたのかは不明である)。
総務省により平成25年(2013年)11月15日に、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容で、結婚や養子縁組等の場合を除き、原則として通名変更を禁止する通達が総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長の通達で出されている(通知自体存在するもののネット上からは消えている模様)。
なお、現在でも土地や電話などの名義で通名が使用されている部分が存在するため制度自体の廃止は難しいと思われる。
それ以前
それ以前に関しては通名は「外国人登録事務取扱要領」により「国人登録原票の記入」を認めていただけの存在であり、法律としては認められていなかった。
また、この制度自体が第二次世界大戦後に外国人となった在日外国人を念頭においていることであり、その他の外国人に対しては印鑑の便宜くらいしかなかった。
さらに在日外国人は住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度で把握され、実態がつかみづらく通名の変更に関しては自治体により対応が異なるものの、複数回の変更が可能であったとされる。
実例
平成18年(2006年)9月12日に約79億円の所得を隠して計約28億円を脱税し、経営陣と共に逮捕された京都のパチンコ店経営会社「山村」の元代表取締役である在日韓国人崔大秀は、『朝日新聞』やNHKでは容疑者名を本名ではなく通名の山村友七で報じられており、これらの報道しか当たらず、特に何も知らない人々(ある程度はわかりそうなものだが)は日本人によるものと思い込まされたとされる(この件に関してはインターネット上でソース確認できず、掲示板のログくらいしかない)。
平成21年(2009年)3月に発生した八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件において、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したといわれる(この件に関してもwikipediaに記述が存在するがリンクが消えておりインターネット上に確実なソースが存在しない)。
他にもアンチヘイトスピーチ団体であった『友だちを守る団』(平成25年解散)元代表である凛七星も、平成26年(2014年)4月15日に生活保護不正受給で逮捕された際に本名ではなく通名であるとされる林啓一の名称で報じられた。
その他
銀行口座に関しては過去の金融機関の本人認証が緩い時代に作成可能であった「通名のみ記述の口座」というものが存在する可能性(たとえば過去においては日本人の通称、たとえば名前が「うめ」でも「うめこ」という名称の口座などが一応作成可能であったといわれる)がある。
また、小さな金融機関の場合、資本関係があればある程度はいうことを聞くのであえて通名を利用しての口座作成などは必要ではなくなる。
通名を悪用した事例としては携帯電話の転売などの事例も存在し、この件に関して自民党の片山さつき参議院議員は、総務省の通知を当然だと評価したうえで「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものに対し批判的である。
報道
報道に関しては報道機関が無能であり、たとえば共同通信社や時事通信社などの通信社が配信した記事をそのまま利用し、裏どりをしていなかったため通名のみしか把握できず、詳細、すなわち本名や容疑者の国籍等をつかめなかった可能性がある。また、故意に隠している、という証拠は存在しない(まあマスゴミのことだから証拠がないだけかもしれないが)。
外部リンク
- Wikipediaの項目、通名、在日特権
- 国民が知らない反日の実態より本当は日本人の犯罪じゃない「犯罪」
- ネトウヨデマまとめより在日特権・通名に関するデマ
- 在日本大韓民国民団よりニュース「外登証からの切替え、忘れていませんか？」
