慰安婦記事取り消し

かいがいではあいてにされていない

慰安婦記事取り消しは、朝日新聞その他のメディアが過去慰安婦問題において一部の報道を取り消したものを指す。

概要

従軍慰安婦、すなわち「大日本帝国などが行った、戦場において慰安婦を公的に派遣した」の報道において、一部の内容に虚偽や誤解を招く表現等が存在した、とし過去の記事の一部または記事そのものの取り消しを行ったことを指す。

慰安婦問題に関して

この慰安婦に関する問題、特に敗戦国側の状況に関しては戦後関係資料の処分などが行われたり当事者が失われた場合も多いことと、また日本国と関係するアジア各国においてこの問題がクローズアップされたのが戦後すぐではなく時間が経過してからだったこともあり、不明瞭な点や、プロパガンダや創作に汚染された内容もみられることもあり、この件のみをもって慰安婦の諸問題に関し「この問題は虚偽であった」あるいは「否定論者の陰謀論」などの発言およびその根拠などはこの項目では避け、それらの議論等は従軍慰安婦問題等ピクシブ百科事典においては別の項目で取り扱い、この項目では一部メディアによる報道取り消しの事実および報道取り消しの実施の理由等にのみ内容を絞るものとする。

内容の詳細

この「事件」は朝日新聞が平成 26年8月5日に、昭和55年から平成2年にかけて慰安婦に関連したいくつかの記事の取り消しを行った。その後第三者委員会が立ち上げられ、追加していくつかの記事の取り消しおよび訂正を行い、謝罪を行ったものである。

第三者委員会

第三者委員会の報告は以下の通り。これらは「政治問題とするために恣意的に記事を掲載した疑惑」や「元記者が後に元慰安婦らの裁判を組織した団体に関係した身内のため恣意的に記事を改変した」という指摘に関するものである。

一部の記事は首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかであるが、誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない
元記者が縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない、ただキーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある

取り消された内容

取り消しを行った内容は以下のとおりである。なお、その後追加して取り消しを行ったものもここに含める。

「慰安婦が「女子挺身隊」の名で戦場に動員された」という記事につけられたメモを「誤解」であったと一部取り消し
いわゆる吉田証言やその人物の行動に関する記事を「」であったと取り消し
- この証言は吉田清治と名乗る人物が「過去2度にわたり済州島において従軍慰安婦、すなわち軍隊につき従ってともに戦地へ行く特殊婦女を強制動員した」という証言である
「吉田証言」の初報の筆者に関する報道は取り消し発表後に行われたが、確証が持てなくなり一部取り消しを行った

取り消し内容に関して

挺身隊

大韓民国国内においては、本来「徴用」の一種であり、内地での工場等での奉仕活動という名の労働である「女子挺身隊」と軍隊内部で売春行為に従事する「慰安婦」の混同が発生しており、韓国内ではそれまで慰安婦は韓国軍慰安婦の意味で用いられていた可能性がありそれと区別するためこの表現を用いたのではないかとも、慰安婦の募集時に挺身隊と虚偽の勧誘を行ったとも言われる。この件は政府が行った調査により一部が明らかにされたらしいが、ソースは失念した。

吉田証言

この証言に関してはいわゆる「慰安婦狩り」の実施者側の唯一の証言であったが、公開ののち複数の疑問点が指摘されており、朝日新聞等は遅くとも平成5年には証言が創作に近いものであったことなどを知りえた状況であったが、その時点では特に動きは見られなかった。

ほかのメディアの追随

また、この取り消しに続き、同様の報道を行っていたメディア、例えばしんぶん赤旗なども同様に報道の一部取り消し等を行った。ソースが確認できないため、ほかの事例は割愛。

逆の立場

一方、朝日新聞をライバル視する産経新聞などはこの件に関し激しく追及しようとしたらしい。お前が言うなであるが。

疑惑等

この件に関しては以下の疑惑も取りざたされる。陰謀論扱いされる場合も存在する。

この報道が慰安婦問題自体を政治課題とし、政権交代等を意図され作成した疑惑
- 例えば宮澤喜一内閣総理大臣が大韓民国への訪問の期間を狙って報道されたとされるもの
東日本大震災関連の報道( 「吉田調書」の恣意的な解釈 )の取り消しのカモフラージュ

報道に関して

記事の取り消しを行ったことは日本においてよく見られる「報道しっぱなし」のメディア、例えば毎日新聞や産経新聞などが存在する中、勇気のある決断だったのではないかと思われる。しかし、内容が虚偽と革新できるようになったにもかかわらず放置され、平成26年になってやっと取り消しを行った、という点においては何らかの理由があったのではないか、と勘繰られ、一部の人々にマスコミがマスゴミと呼ばれることも仕方のない行為ではないかと思われる。

海外での反響

この問題に関しては海外の反響は小さかった。

第三者委員会が「朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としたため外国メディアはこの件を「日本のイメージが傷つけられたという証拠はない」とみなされた
海外においてはこの取り消しは日本国の右傾化によるものと評価された
一部の新聞のみ謝罪した不祥事であるため、大事件とは思われなかった
アメリカ合衆国などでは「従軍慰安婦」の存在自体が問題とされ、これはその一部が崩れたに過ぎない