概要
公正取引委員会は、公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である。
「経済の憲法」ともいわれる独占禁止法を違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う(独占禁止法の執行い、重大悪質な事件については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する(犯則調査)ことが公正取引委員会の主な仕事である。
また、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行も、中小企業庁と共に行い(中小企業政策)、競争政策の企画および立案、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整、競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。
さらに、企業結合(M&A等)に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」「競争の番人」と称されることもある。
近年では芸能事務所など、それまであまり注目されることのなかった分野に言及する例も現れている。これは芸能人に代表されるフリーランス労働者への独占禁止法の適用をアピールする意向もあったとされており、実際その後フリーランス・事業者間取引適正化法が成立している。
関連タグ
競争の番人:公正取引委員会を舞台とする小説およびそれをテレビドラマ化した作品。