概要
内閣法制局（ないかくほうせいきょく、英: Cabinet Legislation Bureau、略称: CLB）は、日本の行政機関のひとつ。内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所管する。
内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、その長は、内閣が任命する内閣法制局長官である。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣である。内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って憲法やその他の法令に照らして問題がないかを審査することから、「憲法の番人」とも呼ばれている。第二次世界大戦後に司法省と統合されて法務庁（後に法務府）となるが、法制局設置法に基づき、1952年8月に内閣に法制局が設置され、ほぼ現在の姿となる。その後、総理府設置法等の一部を改正する法律により1962年7月に法制局設置法は内閣法制局設置法に改題され、法制局は内閣法制局と改称された。
長官の待遇は、特別職の職員の給与に関する法律で副大臣と同等とされるが、これらの職とは違い認証官ではない。長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が留任する場合でも、いったん依願免官を申し出て、新内閣で再度任命される慣例となっている。2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、長官を政府特別補佐人から除外して、国会での答弁を禁止し、行政刷新相に法令解釈担当相を兼務させていたが、2012年1月20日、野田佳彦内閣は長官による答弁を復活させた。
内閣法制「局」という名称から、どこかの省庁（内閣府など）の内部部局のような印象を持たれがちであるが、独立性の高い機関。長の名称が「局長」ではなく「長官」である点からも明らかである。
