概要
アメリカ統治下の沖縄県で電力事業を担っていた「琉球電力公社」が、1972年の本土復帰を受け沖縄県と日本政府が出資する特殊法人として設立。1988年に民営化された。
日本の電力会社の中で唯一原子力発電所が無く、発電量の約9割を火力発電で占めている。そのため、福島第一原発の事故後、放射能の心配がない沖縄に移住する人が増えている。かつては、電気料金が全国の一般電気事業者の中で最も高いと言われたが、現在では安い部類になっている。これは福島第一原発の事故後、原子力発電所の安全管理費用が高騰しており、本土電力会社の電気代にそのコストが上乗せされた結果である。