概要
北海道を営業地域とし、北海道内の電力供給を手がけている電力会社（支笏湖温泉近辺を除く）。略称は「北電」。北陸電力も「北電」と略することができるがこちらは「陸電」を用いている。東北電力は「東電」だと東京電力と、「北電」だと北海道電力と、それぞれかぶってしまうため略称が「東北電」と唯一3字となる。
電力事業
水力発電・火力発電を中心に太陽光発電や地熱発電を組み合わせて電力を供給している。電源開発の大規模風力発電設備からも電力供給を受けている。3.11以後、泊原発1ヶ所しかない原子力発電所は停止中。
北電の電源周波数は全て50Hzである。先述の支笏湖温泉の温泉街の電力供給は北電ではなく、製紙会社の王子製紙が行っており、周波数も60Hzのため、周波数に依存した機器の使用に制約がある（誘導モーター機器や安い電子レンジなど）。
胆振東部地震に伴うブラックアウト
北電は、2016年9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震に伴い、管轄する電力網の全域（離島を除く）で、広域停電（ブラックアウト）を起こしてしまった。ただし、道東・北見方面を除いて地震発生直後にブラックアウトに至ったわけではなく、発災後17分ほどかかっている。
ブラックアウトに至った経緯は通産省の報告書で検証されている。それによると、震源に近い苫東厚真発電所2,4号機の停止と、道東方面からの電力供給の遮断により周波数が急落、予備設備の起動と本州からの送電（北本連系）をフル稼働させて対応したものの、電力需要の増加（多くの人が地震の被害を確認するため照明やテレビを点けたことによる）をカバーできず、辛うじて稼働を続けていた苫東厚真1号機の出力が安定しなかったことも重なって周波数が再度低下して次々と火力・水力・風力発電所が停止し、ブラックアウトに至ったものである。一方、道東方面は送電線の被害でほかのエリアから切り離された結果、周波数が急上昇し、地震直後にブラックアウトしてしまった。
北電は順次発電設備の再起動と電力供給の再開を進め、全道への電力供給が回復したのは約45時間後の8日未明のことだった。なおこの間も、北電のメインの送電網から独立していた離島と上記の支笏湖温泉の温泉街はブラックアウトの影響を受けなかった。
大規模停電による経済的損害は大きかったものの死者は一人も出なかったが、真冬ではなかったのは不幸中の幸いのことであった。この後、石狩湾新港発電所の運転開始、北本連系のさらなる強化などにより北電エリア内の供給余力は大きく増加している（いずれもブラックアウトを受けたものではなく、それ以前から進んでいた事業であるが）。
通信事業
他地域と同様に、子会社の北海道総合通信網株式会社が電力設備の保守用に構築された通信インフラを用いたビジネスを提供している。
2015年時点では法人向けの拠点間接続・インターネット接続・データセンターサービスが中心で個人向けのサービスは提供していない。
かつてはアステル北海道のPHS網を用いた「個人向けでは初の定額制データ通信サービス」やADSL、夕張郡長沼町限定で自治体が敷設した光ファイバ網を借用してインターネット接続を提供していたことがあるが、現在はすべてサービスを終了している。
CM
北海道電力のCMには安田顕を、またアステル北海道のCMには大泉洋を、それぞれ起用していた。
