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概要
各省庁が管轄する事業・業務のうち、一定の部門を切り離して独立した法人を与えた組織のこと。独法（どっぽう）とも呼ばれる。
主な独立行政法人
※2015年（平成27年）3月までの制度は国家公務員型である「特定独立行政法人」、非公務員型である「非特定独立行政法人」であった。
行政執行法人（国家公務員型）
- 統計センター
- 国立印刷局
- 国立公文書館
- 造幣局
- 農林水産消費安全技術センター
- 製品評価技術基盤機構（NITE）
- 駐留軍等労働者労務管理機構
中期目標管理法人（非公務員型）
- 情報処理推進機構
- 国民生活センター（消費者相談）
- 日本学生支援機構（奨学金業務）
- 国立科学博物館
- 都市再生機構（都市開発、団地事業）
- 大学入試センター（大学入学共通テストの運営）
- 海技教育機構(航海訓練部:船員養成、練習船の運航)
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国立研究開発法人（非公務員型）
- 産業技術総合研究所
- 宇宙航空研究開発機構
- 海洋研究開発機構
