概要
大韓民国はその成立以来、韓国併合を巡る歴史問題や李承晩（イ・スンマン）ライン（竹島問題もこの一部）を巡って日本と対立してきたが、1965年の日韓基本条約による国交回復後は日韓は急速に関係が深まり、韓国は日本を模範にして「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を遂げる。冷戦下、日本の保守勢力の間では、北朝鮮と対峙する韓国には同じ親米西側諸国として友好意識があり、岸信介と朴正煕（パク・チョンヒ）（この2人は満州国時代の人脈もあり仲が良かったとされる）に代表される日韓の支配層は親密な関係を築いていた。
しかし、日韓併合時代からの被害者意識から、韓国社会における反日意識は根強かった。韓国は上記の「漢江の奇跡」を経てもなお日本との経済力に圧倒的な格差があり、日本に対する劣等感もこの意識を後押しした。
1990年代には韓国も民主化が進むが（韓国が出来たばかりの頃である李承晩時代からの歴史や国語における、俗に「反日教育」とも言われる愛国的教育を受けた）戦後世代が韓国政界の主流を占めるに従い、日本統治時代を知っていた政治家が重鎮として健在だった時代には存在していた対日外交のバランス感覚が失われていった。韓国の政治家が日本への反感を煽ることで支持に結びつける「反日カード」として対日外交を取り上げることで、歴史認識問題や領土問題など、日韓の対立が取り上げられることが増えた。
日本側では、ソウルオリンピックごろから国際的存在感を増した韓国の経済・文化への関心が徐々に高まる。だが、2002年のFIFAワールドカップを機に、韓国人の間で流布している反日意識（実際にはこの時期には既に過去のような反日意識は薄れつつあったのだが）も知られるようになり、ネット上での扇動も手伝い、日本人の嫌韓意識に火をつける結果となった。
近年の動向
上記のような韓国の「反日意識」は、1998年に日本の文化が解禁されてからは大きく薄れた。韓国は今や、1人当たりGDPで日本と並ぶほどの経済力をつけている（購買力平価では韓国の方が平均国民所得が上である）。このため多くの韓国人は、過去のように劣等感交じりの目線で日本を意識することはなくなり、日韓を「対等な先進国」として見るようになった。東日本大震災の時に「ガンバレ日本！」というメッセージがあったように、多くの韓国人が日本に対して友好的な態度を度々示している。上記の中国の脅威もあり、2020年以降の韓国では、日本に対して敵対的な感情より友好的な感情のほうがはるかに優勢となった。
一方で、日本では2000年代から「韓流ブーム」が何度も起こり、今や韓国の芸能・楽曲やファッションや食文化の話題はお茶の間にすっかり定着した。日本の若者にとって韓国文化はかつてないほど親しみ深いものとなっているが、それにもかかわらず日本の主流世論は依然として韓国に好意的ではない。
日本と朝鮮半島は古代から非常に深い関係があり、韓国は日本にとってオーストラリア・英国と並ぶ（アメリカ合衆国を介した）準同盟国でもある。近年、台頭著しい中華人民共和国と対峙する意味でも、経済・安全保障上の両国関係の円滑化が望まれる。
関連イラスト
