略称
PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）
PMF（Private Military Firms）
PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）
PMSCs(Private Military and Security Companies)
PMCという名称が一般的で、公的には2008年にモントルー文書で規定されたPMSCsが正式名称とされる。
成り立ち
特殊部隊、一般部隊問わず多くの兵士が持て余されていた中、世界がテロリズムという形での
新たな戦争形態を見せる様になると、対テロ部隊である警察機関や警部会社が注目される事になる。
しかし、警察機関はSWAT等を保有しているものの対応が事件発生後の場合が多く柔軟性に欠け、
通常の警備会社は所詮軽武装の人員にすぎず、装備など様々な面で劣っていた。
その為、民間組織でありながら軍人レベルの錬度と武装を備え、テロや暗殺に未然に対処する警備を行う組織が必要とされた。
それがPMCであり、その発足によって実戦経験の豊富な古参兵がインストラクター等として
参加するなど、現役軍人や引退した軍人に新たな活躍の場が与えられる事になった。
現在では、要人警護や周辺警備のみならず、航空戦力も保有する大企業は軍の仮想敵役、航空機警護、兵への訓練なども行っている。
映画制作会社から訓練機関へと転身した企業もあり、映画製作で培ったノウハウや俳優を用いてリアルな戦場を再現しつつも安全な訓練環境を提供している。
イラク戦争などによる需要にともない急激に組織拡大をしたものの、管理・規定する法もない無法状態であった事から、名ばかりの練度が低い人員が派遣される程度では済まずに殺人等のさまざまな不祥事も起きている。
特にイラクではCPA Order17(外部リンク、英語)により免責特権を持っていたことから違法行為を助長することになっていた。
アフガニスタンでは西側のPMSCsの参入がほぼ出来ず、独占状態となったカルザイ・ファミリーのPMCによって米軍への支援が行われているが、その資金が上納金としてターリバーン等へと流れているという問題が起きている。
(当然米政府は圧力をかけたが、カルザイ政権は反発して西側PMSCsの活動停止及び国外撤収の大統領令を出している)
2007年に起きたブラックウォーターUSA(現在の社名はAcademi)の一件を受け、2008年9月17日にスイス・モントルーでアフガニスタン、カナダ、アメリカ、イギリスなど17ヶ国によって批准されたモントルー文書(外部リンク、英語)により、拘束力のない指針とはいえ国際的な規制とPMSCsの定義が決まった。
この文書により紛争地域で活動するPMSCsは人道主義と人権法に従う義務があることを示しており、依頼国、活動国、会社の母国を明確化してどの国が責任を持つのか明確化している。
非合法の傭兵と違い求人誌やネットなどを用いて正規の手段で人員の募集が出来る事から高い専門知識や能力を持つ人員を集めやすい環境となっている。
また、必要な人員を部門ごとにより分ける事で業務に応じた人員の派遣が可能となっている。
しかし拡大していた市場を狙い参入した新規企業には正規の訓練を受けていない優秀とはいえない人員が集まることもあった。
業務
要人や施設の警護、兵站や輸送、情報収集業務を主としているが、直接紛争で戦闘を行う場合もある。
とは言っても、相手は敵国（この場合クライアント元の軍と敵対する軍）の軍人やゲリラ兵ではなく、
犯罪者という扱いになる脅威、つまりは反政府軍や反体制派の非正規武装集団の対処が主である。
諜報機関の人手不足や拘束された際のリスクが少ないことより、テロリストの捜索の際に代わりとして派遣される事もある。
犯罪者相手では無いが、元兵士や元少年兵などの兵士としての生き方しか知らないもの相手に社会復帰プログラムの委託がされる場合もある。
また、兵器の複雑化に伴い、そのインストラクトを企業に受注する例も多くなり、それらの運用が彼らに任されることも多い。
後進国の法執行機関だけでなく、先進国の特殊部隊などに訓練を施すこともある。
民間企業と違い法執行機関では最新の装備や戦術、設備などは役に立たないものも混じっていることからすぐに採用される事は少なく、遅れて採用することが殆どだが、民間企業により実際に運用されることで欠点の洗い出しや改良などを済ませたものを学ぶことにより効率化を行っている。
戦地に適応した兵士をそのまま平和な自国へ帰すと社会に再適応しきれず、様々な問題を起こすことから、安全な後方で社会復帰訓練を行うが、その際にPMSCsに委託される場合もある。
戦地での業務ばかり注目されるが、戦地以外で既存の警備会社と同様にイベント警備や個人の護衛、油田や発電所などの重要設備の警備のみを行うPMSCsもある。
過去には敵国の軍とぶつかり戦況を覆すほどの成果を挙げる例もあった。
南アフリカで誕生したエグゼクティブ・アウトカムズ社(以下EO社)は以前正規軍や準軍事組織に所属していたがアパルトヘイト廃止の影響で行き場をなくした白人兵士や周辺国の内戦で国を追われた黒人兵士といった精鋭と言える人員を引き込み、Mi-24やMiG-23、BTR-60といった東側の余剰兵器を買い取ることで銃火器以外にも豊富な装備を持っていた。
従業員への待遇は良好で、報酬は南アフリカ軍の5倍近い額であり、生命保険と医療保護を標準としていた。
EO社は戦況を覆すほどの実力を契約政府の軍に身につけさせ、アンゴラで20年続いていた紛争をたった1年で終結近くまで導く、シエラレオネのダイアモンド鉱山をめぐる内戦では鉱山を奪還して平和交渉の席につかせることに成功する等、内戦が続くアフリカで大きく活躍していた。(アンゴラのMPLA政権はソ連といった東側の支援を受けていた事から西側各国からの圧力によりEO社との契約は解除させられ、国連による平和維持が行われたアンゴラは内戦へと逆戻りしている)
しかし、EO社の名を騙る企業が複数現れるなどの問題が起きた事から、南アフリカで制定された外国軍事援助規制法を作成する際に情報提供を行う等EO社は協力し、法に則り認可を受けたが、南アフリカ政府により非合法企業と認定されて1998年に解体、EO社の元社員は他の企業へと移ったか元の貧しい暮らしへと逆戻りしている。
PMSCsと契約し、働く要員はプライベート・オペレーター、もしくはコントラクター(契約者)とも呼ばれる。
警備会社であることを強調するためか自社をPSC(民間警備会社)、戦闘要員をガード(警備員)と呼んでる場合もある。
賛否
長所
・迅速で的確な対応が可能
・コストパフォーマンスが非常に高い
・不足する特殊技能を持つ人員の調達が比較的容易
・通常の企業では行えない戦地での業務を行うことが出来る
・自軍の戦死者に数える必要はない
・政治の派閥や宗教等とは無関係な人員を雇える
・企業利益と雇用契約によって縛ることが出来るため裏切りや逃亡等が傭兵より少ない
短所
・愛国心の欠如による裏切り、契約金額面による鞍替えの発生
・ストライキを起こす可能性がある
・戦闘放棄、敵前逃亡による取り締まりがなされない
・捕虜になった際の処遇が国際的に決まっていない
・優秀な軍人がより稼げる民間方面に流出してしまう
などが上げられる。
サブカルチャーなど
現在サバイバルゲームなどにおいては装備に自由度が高く、軽装でありながら(ゲーム特化故の)いいかげんではない装備を整えられる為、初心者や上級者を問わず人気のテーマとなりつつある。
PMSCsは軍と違い特定の銃火器を使用という事は少なく、民兵のように最新装備の入手機会が少ないということも無いために銃の選択肢の幅は広く、
特殊部隊と違い高価な小物といったものも揃える必要は無く、
傭兵と間違えられないために訓練などを除いて迷彩服を着用しない為、入門用としても優れている。
また、カジュアルな格好の上にプレートキャリア等の少ない装備を身に付けるだけで済ませれる事も有り、
公共交通機関を用いる等で荷物を減らす必要がある際には少ない荷物での移動が可能になるという利点もある。
こういった人気からモデルガンなどを発売する東京マルイ社もPMCが扱う事をテーマにした銃をリリースしている。
ゲームにおいてはMGS4やMGR、H.A.W.X.、エースコンバットX2等に登場している。
MGS4では上記の問題点をSOPシステムで一応は解決しているが、他の作品ではそれらの問題が浮き彫りになっている。
漫画等ではそれほど多く描かれておらず、傭兵や警備会社などの方が登場する機会は多い。
映画などでは紛争地域やイラク戦争等をモチーフにした作品で登場している。
前述の通り比較的自由な服装でミリタリーとして認められうるので、キャラクターにオシャレと武装を両立させることができる。
