概要
日本ではプラスチックごみによる海洋汚染防止のため、経済産業省により2020年7月1日からレジ袋有料化が決定。
これにより多くの販売業ではレジ袋のオプション販売が義務付けられた一方、有料化対象の基準がガバガバなために法の目を掻い潜った条件を満たしたレジ袋を導入し続けている企業も少なくない。
元々レジ袋有料化に反対していた者やCOVID-19蔓延の真っ只中で商品を直接持ち歩くのが衛生的に良くないという風潮が強まる中有料化に踏み切ったことに疑問を持つ者からは脱法レジ袋を導入する企業の動きを称賛する者も多い。
一方、有料化の基準を外れていようがその大半が環境汚染に影響することは変わりないため、根本的な解決にはなっていない点が指摘されている。
脱法レジ袋を導入する側も当面の間など曖昧な表現を使うものが多いため、未来永劫というわけにはいかなさそうである。
脱法レジ袋を満たす条件
- バイオマス素材の配合率が25%以上
- レジ袋が再利用に耐えうる厚さ(50ミクロン以上)を満たしている
- 海洋生分解プラスチック配合率が100％
- 素材が紙や布などプラスチック製ではない
- 持ち手がない
- レジ袋に入った状態のまま商品で売っている
- 免税袋など別の法律で定まっている
脱法レジ袋を導入している企業
- ヨドバシカメラ
- ビックカメラ
- セイコーマート
- 吉野家
- すき家
- 松屋
- すかいらーくグループ全般
- ロイヤルホストホールディングス全般
- マクドナルド
- ケンタッキーフライドチキン
- ドムドムハンバーガー
- 東京ディズニーリゾート
- 丸源ラーメン
ちなみにレジ袋の素材に元から有料化対象外の素材を使用しているにもかかわらず有料化しているセブンイレブンのような企業もある。
