概要
2016年6月23日に国民投票が行われ、離脱が多数票を獲得した。
経緯
先の大戦の反省から欧州を政治的な地域統合体として一体化を目的に成立したEU。イギリスも筆頭的な加盟国であった。
しかし、リーマンショックやギリシャ金融危機などの経済混乱が起こると、対応に欧州各国で足並みが揃わず格差が生じ、各国での負担も不満が増大。EUの共通の法律や規制に対する不満も表面化。さらに移民の増大によって貧困の格差が拡大し、福祉政策も追いつかず、そして中東のシリア問題やIS問題で難民が急増し、イスラム過激派が侵入しやすい可能性からテロの危機も高まった。
これらの問題を背景にイギリスを始め、欧州各国でナショナリズムが目立ち出し、2016年2月にEUの離脱論争への国民投票の実施が決まった。
6月に入って残留派議員が離脱支持者に暗殺される事件が起こり、残留支持の勢いが高まり、国内外でも残留決定の予想が多かった。
影響、反応
EU残留派だったデビッド・キャメロン首相は辞意を表明、後任が選ばれる10月の党大会までは続投。
日本時間24日昼頃に開票結果の大勢が判明、先進国の金融市場で唯一開いていた日本では日経平均株価が1286円33銭(7.92%)下げ、値幅では史上8位、率では史上9位の暴落。
為替市場は円高、ポンド安に大きく動いた。1ドル＝106円台から一時99円台へ。1ユーロ=121円台から一時109円台へ。1ポンド＝160円台から一時133円台へ。1ポンド＝1.50ドルから一時1.33ドルへ、1ユーロ=0.76ポンドから0.83ポンドへ。
ドナルド・トランプは前からEU離脱を支持し、開票結果が出た後賞賛した。
残留票が多かったスコットランドと北アイルランドではEUに残留するため、イギリスから独立しEU加盟を求める声が上がっている。
直ちに離脱と言うわけではなく、EUや世界各国との協議や調整の末に2年後の2018年に正式に離脱する予定。
各国の支持
アメリカ
バラク・オバマ大統領は残留を支持して企業も同様の傾向があったが、トランプ氏が離脱を支持している。
中国
こちらも中国経済悪化の防止の為、残留を支持した。
離脱するとユーラシア構想が崩れる可能性が大いにあるからだとされている。
習近平は残留支持派である。
日本
安倍晋三首相や経済界を含めて残留を支持した。但し、三橋貴明さん等の反米保守や社会主義左翼は離脱を支持している。
ドイツ
アンゲラ・メルケル首相は離脱するとEU崩壊の懸念から、残留を支持している。
フランス
オランド大統領は残留支持だが、マリーヌ・ルペン女史は離脱を支持している。
ロシア
ロシアのプーチン大統領は、他の指導者とは一線を画して、離脱を支持しているものの公には出していない。
ロシアが、離脱を支持しているのは対露制裁の影響が大きく、それを解除させる為にEU崩壊が目的であると述べている。
事実、ラジオスプートニクの報道では完全に欧州連合離脱を支持した。
イラン
イランのロウハニ大統領は声明を発揮していないが、パールス通信の報道の傾向だと英国のEU離脱を支持した。
関連項目
Grexit Greece+exit ギリシャのユーロ圏離脱。2012年6月のギリシャ議会総選挙の結果、ユーロ圏残留を選択した。
