概要
「言論の自由」は、1948年に国連総会にて採択された世界人権宣言第19条『市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約・自由権規約とも)』にも規定された、国際人権法で保護されている権利であるが、他者の権利、国家等統治機関の安全、諸外国との関係、公衆の健康や道徳の保護等各種目的のため、一定の制限が科される場合が存在し、pixivやピクシブ百科事典などでも議論に挙げられている。
独り言と主張の違い
例えば「言うだけ」なら勝手かも知れないが、ただの独り言か分かりやすい冗談でもない限り他者(あるいは不特定多数の第三者)に向けての自身の主張を含めた意見については彼らへの解りやすさやと受け入れやすさも考えて発言にはそれなりに気を使う必要があり、また場合によってはその発言に相応の責任を負うことになるため、迂闊なことを言って後で自分の首を締めることにならないよう、言葉選びや主張に基づく理論の構築にも慎重になるべきだろう。
日本国の状況
日本国憲法第21条第1項において規定されている国民の権利(日本国内においては、日本国民のみでなく、基本的に外国人にも同等に保証されているとみなされる)である「表現の自由」の根幹をなすと考えられている。
注意点
よく勘違いされるが、“言論の自由”というのは決して「ただ言いたいことを好き勝手に言って良い」というものではなく、この権利はあくまで常識や倫理などの公的秩序、もしくはそれを主張する場で設けられた一定のルールに基づいてのものがほとんどである。
また、この自由の裏返しとして上述のように「言論に対する責任」が課される可能性もあり、そこで発言の内容が虚偽や印象操作を含むものであったり、または発言自体が法律など何らかの規則に反しているようなケースの場合、この法則以前の問題で周りからの反発を食らったり、最悪何らかのお咎めを受けてしまうこともありうる。極端な話、脅迫や中傷など犯罪につながりかねないような言動の場合だとまずこの理屈は通用しないと考えていい。
批判に対する言論の自由
また相手に対する批判、あるいは正当な糾弾だと考えての主張であったとしても、真っ当な論理に則ったものでなければならない。さらに言うと自分だけ好き勝手に発言する権利を主張しながら相手側の反論を「言論弾圧だ！」などと叫んで封殺しようというのはもはや本末転倒としか言い様がなく、本格的に相手と議論したいのならば“自分が何かを言う自由”があると同時に相手側にも“それに反論する自由”があるということを忘れてはならず、何よりも“お互いの自由を尊重し合う”という姿勢を持つことが重要である。
ピクシブ百科事典での事例
ピクシブ百科事典での例を挙げれば、言論の自由を許さないピクシブ百科事典は東方アンチ型月厨の巣窟という記事があるがこれを記述したユーザーは複数アカウント使用が疑われ、明確な規約違反、具体的には「他者に対する誹謗中傷」および「真偽が確認できない情報」に基いて上記の記事を執筆したため、ピクシブ百科事典の目的外利用であるということでアカウント停止されており、これを見る限りでは言論の自由以前の問題、ということになる。
