概要
中ソ対立などにより国際共産主義運動が多様化する中で1970年代に西ヨーロッパ（主にフランス、イタリア、スペイン）の共産党で趨勢となった共産主義のイデオロギーであり、暴力革命路線の放棄、プロレタリア独裁論の破棄、民主集中制と分派禁止規定を廃止した。
当時の共産主義の総本山のような存在だったソ連共産党とは距離を置き、プロレタリア独裁の放棄や複数政党制の容認、自由と民主主義の擁護などを公然と宣言した。
各国での事例
フランス共産党は、1968年12月、先進的民主主義の理念を発表し、〈社会主義への道をきりひらく〉ための〈一貫した先進的民主主義の政治〉をうちだした。そして、1972年、フランス社会党と、〈共同政府綱領〉を締結した。1974年の大統領選挙では、フランソワ・ミッテランを統一候補としてたて、当選まであと一歩のところに迫った。
しかし、1977年、共産党は〈共同政府綱領〉の改定交渉で、国有化の範囲を広げるなどの提案をだした結果、交渉は決裂、社会党との共同綱領は流産した。さらに、1985年の党大会で、これまでの方針を撤回した上で、〈社会変革そのものを直接の目標とする闘争〉へと切り替えた。
イタリア共産党では、1975年の党大会で、エンリコ・ベルリンゲル書記長により歴史的妥協の方策が提案された。この大会で、〈民主主義的、反ファシズム革命の第二段階〉と現状を位置づけ、当時の与党であったキリスト教民主党との提携によって政権を獲得しようと試みた。それは、イタリア共産党がそれまで掲げていた、北大西洋条約機構体制からの離脱という方針を放棄するものでもあった。1976年の総選挙で得票率34%を獲得したが、政権入りはならず、1977年にキリスト教民主党との協定も成立したものの、やはり政権には加われなかった。そして、1991年2月、党名を〈左翼民主党〉に改め、社会民主主義の流れに加わることになった。このとき、その方針に従わないグループは共産主義再建党を結成したという。
スペイン共産党では、モンクロア協定等が特徴的な事件であった。
1955年の六全協以降の日本共産党も、準綱領の自由と民主主義の宣言等に示された路線はユーロコミュニズムの一種とみさなれることがある。1970年代後半は、〈ユーロ・ニッポ・コミュニズム〉などと発言していた時期もあった。
しかし、日本共産党は、西欧諸国（特にイタリア）の共産党がNATOを容認する姿勢を示したことを、激しく批判した経緯もあって、ユーロコミュニズムとは一線を画していると主張している。現在もその立場を現時点でも撤回しておらず、非同盟諸国首脳会議への加盟を綱領に明記している。
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共産主義 社会主義 社会民主主義 マルクス・レーニン主義 チトー主義 ホッジャ主義 スターリン主義
