原発問題

げんぱつもんだい

原発問題は原子力発電所における諸問題を指す。

概要

これらは社会問題として扱われ、原発の設置や運用に関する問題である。

原子力発電所は過去においては「未来の発電所」ともてはやされた時期も存在したが、実際には各種問題が存在し、現代では設置が困難となっている場合が多い。この項目では特に日本国での状況を記述している。

この施設の設置により以下のことが発生する場合が多い。

土地問題
- この施設の建設には膨大な土地が必要となるが、基本的に一つの個人や団体がそれらの土地を所有しているわけではなく、地権者が複数存在し、その中には設置や運用に反対する人々も存在している。
- 安全基準の一つとして岩盤層への直付けが義務付けされている。そのため関東ローム層などの粘土層が広い土地への設置が出来ない。
漁業問題
- 発電所は冷却のため水を大量に必要とし、日本においては基本的に海に面した地域で建設される
- そのため、海を利用するために原子力発電所の運営が周辺の漁業権を確保する必要が存在する
- また、設置に伴う風評被害により近隣の漁業従事者等にもダメージがある

設置にまつわる問題が解消されたとしても今度はそれを運用するにあたり、以下のような問題が発生する。

事故のリスク
- 天災やハプニング等により放射能が漏洩したり、稼働できなくなるなど、各種問題が発生する場合がある
避難計画等の作成
- 原発に何らかの異常があった場合、住民を速やかに避難させる必要が存在する
- 万が一のためそれらの計画を立てる必要があるが、必要となった際、その計画が本当に実行できるのか、という問題が存在する（大抵、周りのほうが大惨事である。）
再稼働
- 平成23年の東北地方太平洋沖地震をきっかけに発電所は順次停止され、ほとんどが稼働していない。現状では「新基準を定めそれを満たした発電所は再稼働させる」という方針であるが、国民の一部はこの基準や方針に納得していない。
- バックスフィットの無視　田中前委員長が作った私案で「安全審査と運転の平行実行」という工業製品に於ける基本概念を無視した物で新しい安全基準が出来るまで原子炉の稼働を禁止される。

尤も、本来法的根拠は無く電力会社にこれを守る義務は無いが風評被害等を恐れ従っているのが現状である。そのため原子力の維持費だけが掛かっているとても頭の悪い状態になっている。

規制委員会の人手・知識不足
- 上記につながるが根本的に工学知識・原子力などの専門知識が無く、経産省との人事交流もしていないため最新の知識や情報を持つ人間が殆どいないか門外漢ばっかり。そのため規制基準に整合性や論理性が根本的に無く、意思決定が兎に角遅い。またアメリカの原子力委員会の人員の四分の一程度しか居らず知識も人も足りない。
- そのためテロ対策安全基準も猶予の五年の内、三年を安全基準の作成と工事計画書の審査に消費し電力会社に「二年で全部やれ、さもなければ原発全部止めさせる」と言っている状態である、自分たちが原因なのに。事実上、機能不全である。日本では三条委員会が機能しない見本となっている。
廃炉問題
- 発電所も建築物であり、老朽化は避けられず、いつかは取り壊しを行う必要が存在する。
- しかし解体技術はまだ完全に確立していないため、施設の解体が果たして可能なのかという議論が存在する。尤も確実に解体技術は進歩し、福島第一原発の事故炉の燃料排出、排気塔解体などが既に始まっている。

風評被害
- 原発運用に伴うリスク以外にも、各種風評被害が存在する。
- これは原発を設置する地域よりも、発電所設置による直接のメリットを受けない近隣地域にその害が大きい。
脱原発運動の過去と今
- 2011年東日本大震災で勢いを増した反原発運動であったが、その後急速にしぼんでいった。理由としては「大都市のインテリ層や高給取りのマスコミ、海外出羽守などが、地方とか電気代のことを考えず騒いでいる」として、「意識が高い」行為とみなされた点がある。結果的に2010年代の選挙では脱原発派は毎回選挙に敗れる結果となった。