概要
その国（日本）の国籍を有しない外国人に付与される選挙権のことである。
解説
いろいろと批判されることが多い法案である。具体的な指摘としては
参政権とは国民固有の権利。在留外国人には付与されない。
外国人に地方参政権を付与することは世界の潮流ではない。
などが挙げられる。
EUが好調だった2000年代に「欧州では」という論法で日本でも導入しようという機運が高まった。しかし…
何でダメか？
非常に簡単である。
最終的に国を外国に手渡すことになる危険性が高いからである
外国人に選挙権を付与すれば、その中にいる在住国を自国の支配下に置こうと企てようとする者にとって都合のいい候補者が、地方あるいは国政に入り込むことになる。
ましてや被選挙権を与えようものなら、それこそ居住国の利益などを無視し自国のために働く議員を送り込めることになり、最悪他国籍のトップ(首相や大統領など)が生まれるともはや占領されたも同然である。
単純な話、日本に1億人いるなら、2億人移住させてしまえばそれで国を乗っ取れてしまう。
そういったことを防ぐためにも外国人に参政権を与えてはいけないと言われている。
論点と論拠
納税の観点
「税金を払っているから、在留外国人に地方参政権を付与すべき」という声もあるが、税金は"日本の行政サービスへの対価"であるため、税金を納めているからと言って在留外国人に地方参政権が付与されるものでは無い(明治・大正期の選挙権は一定額の直接国税納付者に認められていたが)。
税金を納めていないホームレスや扶養家族にも選挙権はあるので税金は関係ない。
分かりやすくいうならば、コンビニで毎回十数万円使うからと言って、コンビニの経営に関われる事はないのと同じである。
差別問題や「多文化共生」との関係
「外国人への差別問題を撤廃して"多文化共生の社会"を作るために、在留外国人に地方参政権を付与すべき」という声もあるが、外国人差別問題や多文化共生は"人間関係の問題"であり、外国人の地方参政権は"政治の問題"であるため外国人差別と外国人参政権の問題は無関係とする見解がある。
帰化の条件が厳しい
そんな事はない。申請条件は以下のとおりである。
- 正当な手段で5年以上在住
- 犯罪歴、税金滞納歴がない
- 18歳以上かつ出身国の法律で成人であること
- 自分、もしくは生計をひとつにする配偶者、その他の親族の資産・技能によって生計を営むことができること。
- 政府転覆活動団体、反社会組織を結成・加入をしない事
- 無国籍であるか、日本国籍取得後に祖国籍を捨てる事。
至極当たり前のことしか要求していない。いきなり入国して国籍を与えるわけもないし、テロリスト、犯罪者や税金滞納するような人間をわざわざ自国に入れるメリットはない。判断力が未熟な未成年を入れることもリスクがあるし、自分で生計を立てられないとわかっている人間に国籍を与えるメリットはない。二重国籍は違法である。
認めてる国もあるから別にいいじゃないか
残念ながら、上手くいってないどころか見事に懸念通りになってしまっている。
推進している政党
ここには現存する国政政党のみ表記する。
