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緊急事態宣言

きんきゅうじたいせんげん

ここでは、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて日本政府が発する布告について解説。正式名称は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」。
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曖昧さ回避

  1. 警察法で、内閣総理大臣が国家公安委員会の勧告に基づき、全国または一部の地域について発するもの。布告後は、内閣総理大臣が一時的に警察を統制する。
  2. 災害対策基本法で、内閣総理大臣が閣議にかけて、全国または一部の地域について発するもの。
  3. 自衛隊法で、内閣総理大臣が治安維持のために発するもの。


概要

新型インフルエンザなどの感染拡大で国民の生命・健康や生活・経済に甚大な影響が出ると判断した場合に、感染症専門家などによる諮問委員会の意見聴取を経て、首相が期間・区域を決めて発令する。
対象となる都道府県の知事は、外出自粛、施設の使用制限、イベントの開催制限などの要請・指示のほか、臨時医療施設開設のための土地・建物の使用や医薬品・マスクなどの売り渡しに関する命令を行うことが可能になる。

2020年4月、当時流行っていた「COVID-19」の感染拡大を受け、日本政府は改正前の特措法も含めて初となる緊急事態宣言を発令。東京都など7都府県を対象に(後に全国に拡大)、約1カ月間の実施期間が設けられた。同年5月25日に全国で解除されたが、徐々に感染者が増え第二波が来る可能性がある。そして2021年1月7日に再び東京、神奈川、千葉、埼玉に2度目の緊急事態宣言発令される事が決定した。

それから4月25日に3度目、7月12日に4度目の緊急事態宣言が発令されるも一向に収束する気配がないCOVID-19の感染拡大に自粛疲れも合わさり、さらに東京オリンピック開催による人流の増加も重なった事で次第に緊急事態宣言の効果が薄れている事を指摘する声が増えていた。

その後、コロナワクチンの効果もあって次第に感染者数も減少した事で9月30日をもって4度目の緊急事態宣言は解除されたが2021年は9月時点まで緊急事態宣言がない日数は1月最初の1週間と3月下旬から4月上旬までの1ヶ月も満たない事態となっている。

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