薩摩・長州を中心とする維新の元勲主導だった明治藩閥政治に反対して国民の政治参加を要求した政治運動。明治7年(1874)の板垣退助らによる民撰議院設立建白書の提出に始まり、国会の早期開設を要求する運動として全国的に広がった。
初期民権運動は明治政府の秩禄処分に不満を持つ士族が主な担い手となっていたが、地租改正への不満から農村に運動は広がり、国民の政治参加と並んで「民力休養・地租軽減」を掲げて福島事件・秩父事件などの「激化事件」が頻発した。民権派は「自由党」や「愛国公党」を結成してこれに拠り、明治十四年の政変で下野した大隈重信による「立憲改進党」もこれに加わった。
結局、政府も自由民権運動の高まりを受けて民権派の体制内への取り込みを図り、明治22年に大日本帝国憲法を制定、明治23年に第1回総選挙が行われ、帝国議会が開かれた。以降、政府・政党の対立は帝国議会に持ち込まれた。しかしながら、この憲法は自由民権運動が目指したそれとは大きくかけ離れていた。