概要
付加価値税の一種。消費に対し定められた税金を課すシステムであり消費者が直接納税する直接税ではなく、取引の際いったん税金を預けてそこから請求する間接税と呼ばれるシステムであり、納付するのは消費税法の課税事業者であり、消費者に転嫁されることを前提としている。
起源
元は大戦期に欧州で軍事費用を賄う目的で作られた税金であり余りに大きな経済ダメージを自国に齎しそれによる生活苦から暴動が起き廃止された。
種類
この種の税金には2つの種類が存在し、個別消費税、これは特定の品物に対し課税されるもので、酒やタバコなどの税金がそれであり、逆に一般消費税は基本的に免除されるもの以外に課せられる税金であり、種類としては単段階課税と多段階課税に分けられる。
性質
間接税である消費税は脱税しづらいため、税金の捕捉能力の低い国にとっては有効な徴税手段となる一方、特に一般消費税は逆進性、すなわち「高所得者ほど負担率が低く低所得者ほど負担率が大きい」という傾向が強く、そのフォローをしなければならず、さらにLM分析から成り立つ経済の基本構造の最も土台となる、貨幣流通量・国民所得・消費(需要）を減少させる( 土台は5要素あり、残りは金利と資本の限界効率である )効果から経済活動に大きなダメージを与えるという副作用が存在している。
これは税金すべてに該当することであるが貨幣価値の上昇や貨幣流通量の減少、つまりは所得低下・物価低下状態であるデフレ状況下もしくはそれに近い状況では課税あるいは増税はデフレを深刻化させるため最もやってはいけない経済政策の筆頭とされ、この行為を行う行為はいうなれば、空を飛んでる飛行機を逆噴射させ失速墜落させるようなものである。
日本国における状況
日本では一般的にこう呼ばれる税金は付加価値税として導入され、竹下登内閣下の1989年に導入され、橋本龍太郎内閣下の1997年に5%に引き上げられ、野田佳彦政権下で8%、10%への引上げ方針が決定され安倍晋三内閣にて8%となるものの10%への引き上げは延期され、2018年現在8%である。
非課税品目
保険、医療福祉教育など一部のサービスや土地建物の貸し借り等は非課税とされているほか、物品では切手等の金券類のみが非課税( 日本の場合金券を使用するサービス、郵便自体に課税されるため課税すると二重課税となる )となっており、また、輸出取引に該当するものは国内での消費ではないため、免除となっており、一方事業者は原則として「基準期間の課税売上高1000万円以下の事業者」は納税義務が免除されるため、納税率は40%台とかなり低くなっている。
これは消費税による物価上昇による様々な弊害を利益などから差し引けない中小企業や小売店を保護するためだったがその体を為していないのが実情である。
諸外国との違い
日本国の消費税に当たる諸外国の付加価値税は、基本的に「生活必需品」や「教育」「福祉」「文化」関連の物品およびサービスには減免がなされているのが普通であるが、日本の消費税は単一税率である( ほかにニュージーランドや大韓民国などがこの方式といわれる )のが特徴とされ、これは入れ替わりに廃止された物品税、すなわち「特定の商品の商取引に課税する」税金が設定されており、この税金の該当非該当でいくつか問題が発生したこともあり、そのわずらわしさを避けるためともいわれる。
使い道
さらに日本の場合法律消費税法によりこの税金の用途は地方交付税と社会保障給付並びに少子化対策にしか使用できない、つまり民主党政権が問題視した「特定財源」である。
性質的に少子高齢化や社会福祉の問題を悪化させるだけなので根本的に用途が間違っている。
海外との税比率
海外においては特にヨーロッパにおいてはこの種の税金そのものが全税収に対する割合が高い傾向があり、「日本ももっと消費税を上げるべき」という主張がなされることがあるものの、実際にはアメリカ合衆国と比率はそれほど変わらないため、その主張はあまり正しくはないと思われる。
また各種税金を総合した場合、欧米は所得の４０パーセント台が凡その税・保険負担であるのに対し、日本は６０パーセント台が税・保険負担であり、実質的に日本は世界トップクラスの重課税国家である。
海外の税の取り方
海外の場合日本よりも税率自体は高いものの、「商品やサービスにより税率を変更する」軽減税率というシステムが存在し、これはすでに廃止された日本の物品税を真似たものと一部では言われ、特定の商品に対し生活必需品かそうではない税率を適応するのかが問題となる場合が存在する。（要するに物品税と同じである。）
問題点
基本として内需先導国家であり、元々の税金補足率が高く中小企業が8割以上を占める日本に於いては生命線を握り潰しながらも大したリターンが得られない税制であるというのが問題である。
更に、意図的なスタグフレーション化（所得が上がらず物価のみ上がる現象）であるためわざと不景気にする税金であるともいえる。（いわゆるデフレ化はこの反動とも言える）
端的に言って、百害あって一利なしという存在していることが問題といえる。（詳しくは後述）
社会福祉に必要といわれる消費税だが、基本的な性質として景気を低迷させる性質が存在し可分所得（実質所得）を減少させ結果として所得そのものに加え雇用数を低下させる可能性が極めて高く、生活保護などの社会福祉必要者を増大させる可能性が極めて高く、社会福祉費用の増大を齎すという本末転倒の結果を齎してしまうという致命的な欠点があるとされ、間違った手法で税率を変更すると生活苦の人間を生み出してしまい自殺が増加、1997年の増税後は増税による大不況が発生し微インフレは完全にデフレへ転落、年間自殺者が三万人を超えるという惨事を引き起こしている。
なお、バブルの崩壊影響は１９９３年にほぼ終息しており関係はほぼ無い。
それ以前は一万台だったので最低でも二倍近い数であり、これにより橋本龍太郎元総理は友人が自殺したこともありこの挽回を選挙で訴えるが小泉に敢え無く敗選し「財務省に騙された」と晩年漏らしていた。
この後、雇用数の低下や社会福祉費用の対策と増税しては税収を落として悪化した状況を理由にまた増税を繰り返すループが平成の世であったと言える。
一言で言えば、デフレスパイラルを加速させ続けた時代だったのだ。（放置よりなお悪い）
序に東北震災の被災者などにも容赦なく課税される仕組みであるため復興という消費を阻害し、補助金や支援金の一部も消費税として回収される構造である（生活保護や年金も同様の事が言える）ため非常に効率の悪い税制であると言える。
更に逆進性が非常に強いため税金の存在意義とも言える「所得の再分配」の性質はかなり弱いか、無いためそもそも税金としての存在意義と正反対の性質を持ってしまっている。
これにより、地方ほど所得が低いので実質的な負担率は所得の低い地方の人間ほど高いという事であり地方再生の障害の一つとなっているのが実情である。（国が推し進めてる政策が他の政策の障害となるなど本末転倒である。）
次に実質的に所得に課税してるのと同じであるため所得税の二重課税問題が挙げられる、ガソリン税や国保などを合わせると所得税の三重、４重課税であるともいわれ、これは税金のなるべく簡潔な仕組みという原則に反している。
また、消費税という極大のデフレ圧によって発生するデフレスパイラルは所得と物価が共に減少する現象であり、貨幣価値が吊り上がっていくため、大きな資産を持つ人間の財産価値を吊り上げる結果であるため金持ち優遇政策と言われることも多い。
一応、消費税の逆進性を緩和する手段としては二つ考えられる。
軽減税率の導入があるがそれならば物品税のままでよかったという指摘そのものであり事実上、消費税の否定である。
次に、税率を単価の小数点以下にまで下げる事である。
例えば小数点一桁、0.1パーセントとであれば100円ではなく1000円から消費税の発生となり必然と一般的な生活必需品の税負担は軽くなり、逆進性はかなり緩和される。
この税率を単価累進性に変えても良いが、恐らく価格と税率の設定がかなりややこしい事になるのが予測される。
プライマリーバランス
財政の健全化に関して言えば、消費増税がこれに貢献することは無い。上記の通り、税収が落ち社会保障費用が増大するためである。むしろ財政悪化しかしない。
また、この財政健全化というのは重大な落とし穴があり、通常の「債務対GDP」という財務省の提言しているプライマリーバランスの定義そのものが間違いである。（必然と計算法も変わる）
正しくは”純債務対GDP”である。
これによると日本国の債務は資産と相殺できるためほぼ0であり、1000兆円の借金というのは大嘘である。
また国際公約による財政安定化には税収による安定化は公約外である（不可能であるため）、GDPの安定化がむしろ国際公約に合致している。
政策議論
性質とはまた違うが「止める」・「減税する」という話題が一切上がらない上げる一辺倒、つまりは結論ありきで、「いつ上げるか」という事しか国会やテレビでは議論されず実質的に減税や廃止を訴える政党や有力政治家が存在しないのが問題といえるだろう。
税金ってそういうものじゃないから
「消費税増税は必要なので、逃げることは出来ない。財政構造、社会保障からいって避けられない。」と口にする政治家・評論家・官僚は後を絶たないが、何故そうなのかという起承転結、ロジックが説明されたことはない。（あっても的外れ甚だしい素人のようなものか恣意的に間違った数値を持ってきた詐欺のようなモノばかりである。）
上記の通り、現状の日本では最悪の悪手であるため、毎年１パーセント増税やら増税必須という人間は政治経済のイロハもわからないド素人か、分かっていて嘘をついている詐欺師の二択である。
例えば
財政構造→無いほうが税収は高い
社会保障→無いほうが雇用数が大きく、国民所得も上がるため好ましい。
避けられないどころか、むしろ避けるべきものだということであるのは簡単に論破できるのである。
例 2018年 5月1日 東京朝刊（毎日新聞）
経済同友会代表幹事 小林喜光は消費税は14％にまで増税するべきと主張し「日本にとって大事なのは持続可能な国家を構築するために大事なのは財政再建」、政府試算は見積もりが低いと口にし、「知恵を出しつつ消費税を上げても経済が停滞しないようなことを考える考えるべき」と取材に答えたが………
経済学を少しでも学んだ人間からすれば戯言の一言に終わる言い分である。
まず、可分所得が減少し消費者の購買力が低下する以上、内需の縮小は避けられず経済が停滞しない方法というのは存在しない。（ブレーキをかけても速度が落ちないようにする方法を考えましょうとか意味不明の極みである。）
やるとしたら景気過熱の政策を併用することだが、正反対の性質の政策を同時に行うということはブレーキとアクセルを同時に行うということで政策を無意味にするだけに始終するのである。
こんなことを車などでやれば勿論、エンジンが焼き付いたり深刻なダメージを齎すが国家でも同じである。（まさに失われた２０年が其れである。）
唯一考えられる方法としては、内需を切り捨て輸出一辺倒の外需依存型経済を構築することだが、外需に依存するということは他国の情勢・政策の影響を多分に受ける事であり、飛行機で例えるならエンジンを切り離し慣性と運よく吹く気流に依存して辛うじて浮いているだけの状態である―――何れ墜落するのは明白であり、持続可能な国家とやらの構築は不可能である。（行きつく先は何度も経済崩壊している韓国や、近年世間を賑わせたギリシャの二の舞である。）
このように、増税賛成派の主張は根拠が無い上に支離滅裂である。ついでに過去の実例に触れてそれが有益だったという証明をすることも無いのである。
なお、この小林喜光という人物は物理化学専門でありその系統の管理職経験こそあるものの経済に関する役職はこの経済同友会に至るまで無く、学んだことすらない紛れもないド素人である。
駆け込み需要
増税が実行されれば其れだけ増税分価格が高騰するため増税実行直前には買い走りが発生する。これを駆け込み需要と呼ばれるが、これは本来の駆け込み需要の意味とは異なるものである。（本来は何らかの製品等が製造販売中止される際にその商品が存在するうちに購入しようとして発生するものである。）
この反動により増税実施後は消費が低迷するもやがて回復するとされるが、経済の構造上増税前水準に戻ることはない。（多少は回復する事はあろうが、元の消費より必ず低くなる）
可分所得が減っているのだから戻るほうが変であり、この後発生するデフレスパイラルにより消費需要は減少の一途をたどる。
実際、戻ったのは微インフレであった消費税実施初期のみである。
景気の低迷
景気の低迷は主たる財源である所得税や法人税の減少を齎しており、総合の税収は大きく落ちるとされ、事実、橋本内閣による増税後は4.5兆円の税収増が見込まれたが、実際には増税の影響で急激に発生したバブル崩壊や緊縮財政等の影響もあり5兆円を軽く超えるの税収減と財政出動を余儀なくされた為に国債が倍になるという散々な結果であった( しかも此処から不景気（消費税などの緊縮財政によるデフレスパイラル）の影響もあり年々税収は減少していき、失った税収は5兆円どころではなくなっている )ため、以上の効果によりセルフ経済制裁などと揶揄されることもある。
なお、他にも緊縮財政や高金利化がデフレ時にやってはいけない経済政策であり、消費税以外にも増税し公共事業の削減などの支出減少という緊縮財政を繰り返してた日本の経済政策は教科書通りの悪手の繰り返しである。
安定財源
まず、不景気時に税収が安定しているから、という言い分が財務省等から出されているが不景気時の財源を増税で補おうという発想そのものが論外である。（しかも不景気を引き起こした税金を不景気の財源にするというのは著しい矛盾でありマッチポンプである。）
不景気時は財政赤字を拡大し景気を回復し加熱した景気を冷却（増税や支出削減）することで先の赤字を回収するのが経済政策の基本中の基本である。
さらに、税収の額が一定であっても貨幣流通量は変動しており見かけの上でしか安定はしていない。(貨幣価値が変動しているのである）
付け加えて基本的に経済活動が税収に直結する仕組みであり消費税が安定して見えるのは消費（需要）が最底辺に落ち込んでいる証明でしかなく、他の税金と同様に景気の影響は非常に大きい税制であることが常々言われていたが昨今のアベノミクスによる異次元金融緩和により景気が上向きになったことで消費税収に著しい変動があったことで近年判明した。（簡単にいうとそれ以上落ちようがないストップ安になっているだけである）
更にこの税金の増税により不景気が発生するうえ、バーターとして法人税等の減税が行われる可能性もあるため増税で増収を図ろうとする行為はほぼ不可能である。
そもそも税収を増やすのは景気を加熱させてやるのが政治経済の基本中の基本である。増税や課税で恒常的に税収が増えた例は人類史上存在しない。
また、著しく内需を損なうため国内企業の海外流出（工場移転など）が引き起こされる確率が高く、法人税を減税しようが利益が見込めないためこれの抑止効果はあまり見込めない。（これが次の投資・所得・雇用数の減少ループを生み出すのである）
未納率
消費税の未納率は、各種存在する税金の中でも最も高く、55.7%となっている、これは消費税は間接税であるため、一定以下の利益しか出せない企業には消費者から徴収した消費税が免除されるためである。
なお、８パーセント増税時には未納率が8％437億円増大しており、今後の増税により更に増大すると思われる。
つまり、増税により国内企業の利益が減っているという証明であるため、逆説的に国内をより不景気にしていく税制という事の証明ともなっている。
少子高齢化
少子高齢化に伴う現役世代の負担の増大を抑止すると同時に、福祉の充実に於いて必要な財源とされるが、上記の通り税収を落とし社会福祉必要者を増やす性質を持つ消費税を財源とするのは根本的に不向きである。本来、社会福祉というのは不要な人間が多ければ多いほど良いものであり、必要な人間を増やしては意味が無いのである。
また、人口の減少による内需低下を如何にカバーするかが肝であり、個人辺り消費はもちろんの事、それによる国内投資需要さえも低下させる消費税は少子高齢化社会においても政策としては正反対の政策である。
増税理由についても、現役世代に対する負担に関しても活動が活発な若者のほうが消費は必然と大きく、資産を既に持っている高齢者とこれから資産を築いていく現役世代で考えた場合も若者のほうが負担が大きい。
水平化と公平化は全く別の概念・事象であり消費税は紛れもない前者であり一律課税が公平だというのはただの先入観に過ぎない。
更に子供にも実質的に課税しているため、子供が多ければ多いほど、家庭の消費は多くなり、必然的に消費税の税負担も重くなることから、少子高齢化の促進に一役買っている可能性があるため、この意味でも不適切である。
結論として現役世代に最も負担が重く、少子化を加速させるため少子高齢化社会で最もやってはいけない税金である
結論
消費税によって引き起こされる現象を簡易に纏めると
・税収低下
・国債増大（財政出動+貨幣価値増大）
・社会保障費用増大
・国民所得低下（内需低下）
・国内企業の海外流出促進（内需が低下することにより利益が見込めなくなるため）
・国内投資減少（内需低下の加速）
・財政悪化（プライマリーバランス悪化）
・少子化加速
・労働生産性の低下
・災害復興の阻害
見事に本来求められた効果として公表されたものに対し正反対の効能のオンパレードである上に、現在の日本の社会問題を悪化させる要因にしかなってないのである。
まぁ、政府の財政健全化のために支出減少と増税による税収という家計簿的発想そのものが根本的に的外れなのだが。（提言している財務省や評論家はド素人しか居ないのだろうか？）
日本の場合は経済刺激のための支出をしつつ増税という行為が常態化しており、これは言うなれば失速墜落限界の飛行機のエンジンをバラバラに噴射と逆噴射を同時にさせつつエアブレーキを全開にしているようなモノである。
という飛行機以前に自転車に乗れる人間ならまずやらない事である。
本来、消費税とは人口爆発などの消費の母数が増大するときに低税率で行い人口の急激な変動を抑制するものである。（性質的に人頭税の亜種であるのだから当然である。）
