概歴
創業者の髙田明が1971年に大阪経済大学経済学部を卒業後、民間企業への就職、その企業で語学力が認められ海外赴任などを経て、1974年に入社した実父の経営するカメラ販売店「有限会社たかたカメラ」から1986年1月に独立し、佐世保市三川内町に設立した「株式会社たかた」が前身である。
1990年代に入ると、1990年よりラジオで、1994年よりテレビで、その後追って新聞広告の出稿や折込チラシ、ネット通販でも相次いで事業を展開し、多方面のメディアを用いて通信販売業の大手と言われるまでに成長した。特にテレビ放送の場合は、髙田明 氏も自らも出演して商品を紹介することもあり、独特の言葉遣いを使いつつ判りやすく解説することで、視聴者の購買意欲を高めることに成功した。また、ときにはタレントをゲストに招いて直接商品を紹介することもある。
代表取締役社長は2015年に創業者の髙田明氏から長男の高田旭人氏に。長男は先代とは異なり、自らショッピング番組に出演しない方針である。また、髙田明氏のショッピング番組出演は、2016年1月15日で終了、引退となった。
2007年、ジャパネットたかたの株式移転により持株会社『ジャパネットホールディングス』設立、現在グループは15社である。
自社完結へのこだわり
番組制作を迅速に行うため、佐世保の本社に放送用スタジオを設置している。
このスタジオはジャパネット専用であるのはもちろんだが、スタッフも自社社員が担当する。
さらに、コールセンターも福岡や佐世保で自社社員が電話を受けるという、徹底的な自社完結にこだわっている。
社名のインパクト
1999年に現社名に変更したが、この社名は「日本全国ネット」という「ジャパンネット」ではインパクトがなく、「ジャパネット」で社長が納得したことからつけられた。
社員構成
社員の平均年齢は27 - 28歳と若い。長年、地元の高校生を中心に雇用してきたが、規模の拡大に社内組織が追いつかず、最近では日本全国規模での採用を始めている。
売上高
売上比率は、カタログや折り込みチラシが44％、テレビ放送が31％、ネット通販が16％、ラジオ放送が9％。なお、テレビ部門の売上高は331億円で、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパン（この2社でシェアの約半数を占める）に次ぎ日本第3位である。
地元、長崎での活躍
地元の長崎県では2006年度の売上高で業界1位となり、県内の企業で初めて収益が1,000億円を超えた。
2009年より、長崎県を本拠地とするサッカークラブで、同年からJFLに昇格したV・ファーレン長崎のメインスポンサーに、2017年よりクラブ経営に携わる。(なぜ、クラブ経営に携わる事になった理由は、V・ファーレン長崎 クラブの危機を参照)
2020年にはバスケットボールのBリーグに参入、長崎ヴェルカを設立している。
ここまでの参考はこちら。
放送局について
地上波民放テレビ局やBSテレビ東京、BS-TBS、BSフジ、BS日テレでショッピング番組を放送してもらうだけでなく、自前で放送局を開設した上でショッピング番組を放送している。
2001年3月24日から、スカパー・プレミアムと一部のケーブルテレビ局向けのテレビ局としてジャパネットチャンネルDX（元々の名称はジャパネットスタジオ242、2010年10月に改名）という、ショッピング番組専門のテレビ局を運営していた。
しかし2021年3月31日限りで廃局となった。なお、最後に放送された番組では、髙田明氏も顔を見せた。
そして2022年3月27日、ジャパネットチャンネルDXの代替BSテレビ局・BSJapanextを開局させた。こちらはショッピング番組以外の番組も取り扱っている。
