概要
外患誘致罪とは日本の刑法。日本で最も厳しい罪と言われ、法定刑は死刑のみ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者」に対してこの罪が適用される。未遂でも処罰される。
類似する刑法に外患援助罪があり、「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者」は死刑または無期もしくは2年以上の懲役によって罰せられる。こちらは必ずしも有罪=死刑ではないが、同様に重たい刑である。
ただし、これまで適用された者はいない。
ネット上での発言について
近年、政治家等の国家運営に携わる人物へ「外患誘致罪を適用しろ」という投稿を行う者がいることが問題視されている。
これは外患誘致罪=確実に死刑が法律で定められていることを利用し、対象に直接的な表現を使わずに（かなり強い表現で）死んでほしいと言っている事と同義であり、非常に悪質な誹謗中傷行為にあたる。
発言者も外患誘致の意味をよく理解していないか無理矢理こじつけていることが多く、単なる外国人や移民に対する過度な優遇措置（またはそう見える行動・発言）や自衛隊等の防衛費用の増大を「日本を武力行使させる国へ進めている」として本刑罰の対象のように訴えている事すらある。
この法律は外国に日本を攻め込ませるように誘導や工作を行い、日本国が武力を行使する、つまりは日本が外国によって攻め込まれ、滅亡する危機に瀕した状態でもなければまず適用されない法律なので本来軽々しく人へ向けて使える内容ではない。
仮に日本のの権力者がどこかの国に日本を100円で売り渡し、日本という国が消滅したとしてもその売国奴はミサイルどころか銃弾の一発も撃たせるように仕向けていない以上（少なくとも）本罪状には絶対に当たらない
暴力的や危害を加える目的の発言にあたる為、SNSによっては逆に発言者のアカウントがBANされる恐れもあるので、この言葉を使った投稿は控えた方が良いだろう。
