概要
日露関係（にちろかんけい、ロシア語：Российско-японские отношения）は、日本とロシアの国際関係の事である。両国はロシア人の極東進出と日本人の北方開拓の結果、隣国として基本的には敵対しながらも密接な国際関係を結びつつ歩んできた。
両国の比較
| 国名 | 政体 | 首都 | 国土 | 人口 |
|---|---|---|---|---|
| 日本国 | 議院内閣制 立憲君主国 | 東京 | 37万7876平方キロメートル | 1億2119万3000人（2023年10月） |
| ロシア連邦 | 半大統領制 連邦共和国 | モスクワ | 1712万5191平方キロメートル | 1億4620万3613人（2024年1月） |
歴史
ロシア帝国
1855年2月に外交関係を樹立し、1871年1月にエフゲニー・カルロヴィッチ・ビューツォフが最初の駐日大使となった。1891年3月にロシアはシベリア横断鉄道の建設を開始し、これによって初めてシベリアと隣接する地域に対するアクセスが容易になり、1916年10月にアムール川を横切る鉄橋が完成して鉄道は全線開通した。両国は満州と朝鮮の支配権を争い、1904年2月に開戦した日露戦争では日本が勝利し、1905年9月に日露戦争が終結した後は友好関係に戻った。
ソビエト連邦
1918年5月にロシア内戦が開戦すると、日本はこれに介入して極東地域とシベリアに軍部隊を派遣した。1932年3月に日本とソ連との間で国境紛争が開戦し、1941年4月に両国は日ソ中立条約を締結した。1945年8月にソ連は中立条約を破棄して日本に宣戦布告したが、日本の傀儡国である満州国に侵攻して日本のすぐ北にある千島列島を占領した。1956年10月に両国は日ソ共同宣言を締結して正式に外交関係を回復させたが、未だに千島列島の領有権をめぐる紛争は未解決のままでいる。
1973年10月に田中角栄総理はレオニード・ブレジネフの招きでソ連を公式訪問し、日ソ首脳会談が開催された。この会談で発表された共同声明で「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する事が、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与する事を認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記され、ブレジネフは北方4島の問題が戦後の解決されていない諸問題の中に含まれる事を口頭で確認した。
1985年3月にミハイル・ゴルバチョフ政権が発足すると、同年7月に外相はグロムイコからシェワルナゼに交代した。ゴルバチョフの時代に実施されたソ連の政策の変更は、国内改革の試み・アメリカと西ヨーロッパとの緊張緩和の追求を含めて一般的に日本の好意的な関心を引き出したが、日本政府は「モスクワはその方針を変更していない。」と主張した。
ロシア連邦
2014年3月にロシアはクリミア半島を併合し、同月に日本はロシアに対する制裁措置を実施した一方でロシアとの関与を継続した。2015年4月にプーチン大統領は「ウクライナ南部クリミア半島の併合後も北方領土問題で日本との関係に変更は無い。」との認識を示し、テレビ番組で「クリミア情勢に関連して領土問題で日本との関係が変わったという事は全く無い。」と述べた。
2018年4月にモスクワで第4回日露フォーラムが開催され、両国の貿易と経済関係に関する問題が議論された。参加者は両国の観光での協力・極東やその他のロシアの地域に対する投資プロジェクト・インフラ・技術・エネルギー産業の分野での交流について議論し、同年6月に両国は極東のサハ共和国（ヤクート）で、両国間の協力を拡大する為の覚書を締結した。
2022年2月にロシア・ウクライナ戦争が開戦したのを受けて、日本はロシアに対する制裁措置を実施して両国はそれぞれ多数の外交官を追放し、ロシアは北方領土問題の解決を含む日本との和平交渉を中止した。同年3月に日本はロシアの最恵国待遇を剥奪し、この地位を剥奪した事は日本に対するロシアの輸入がより高い関税の対象となるという事実に繋がる。
両国の友好関係
両国は経済的な交流がいくつかあるが、北方領土問題や平和条約が締結されていないなどの懸案事項がある。2016年3月に全ロシア世論研究センターが調査を実施し、同年9月に発表されたこの調査の結果では、ロシア人の78パーセントが日本とは友好関係にあると考えて重視しており、両国の友好関係を重要またはどちらかと言えば重要と答えたロシア人は97パーセントいた。
経済
2013年5月に国際石油開発帝石とロスネフチが、マガダン沖合での油田の共同開発で基本合意した。1995年6月のサハリン1以来18年ぶりにロシアと資源の共同開発を開始し、開発するのはマガダン州の沖合50キロメートルから150キロメートルのマガダン2・3の鉱区で、日本側が権益の3分の1を取得する見込みである。政府は石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて開発を支援する方針で、イーゴリ・セーチン社長が経済産業省を訪問して合意文書を締結した。
