概要
相互確証破壊は、核保有国同士が、互いに相手国が耐え難いほどの報復能力を有する事によって、先制核攻撃に対する抑止力とする概念である。
1965年に米マクナマラ国防長官によって提唱されたもので、簡単に言えば「報復によって自らも確実に破壊される状況では、どんな目的であっても自らの被害に釣り合わないため先制核使用は出来ない」という理屈であり、実際に今のところはうまく抑止力として機能している(もっともマクナマラ自身のマクナマラの誤謬で知られるように、「理屈の上では」は必ずしも完璧なものではなく、実際のところ未来永劫機能する概念なのかは分からない)。
必要とされる能力
単に核兵器を保有しただけでは相互確証破壊は達成出来ない。例えば、保有数が限られていたり、先制攻撃や迎撃等によって報復能力を失う可能性がある場合には、相手側に報復を受けるリスクや被害を許容する余地が生まれるため抑止力は弱まる。
そのため相互確証破壊では「確実に」「耐え難いほどの」というのが重要であり、十分な数の核弾頭、戦略原子力潜水艦や地下ミサイルサイロなど残存性の高いプラットホームや投射手段、攻撃下発射能力や警報即発射能力などによる即応性の向上が求められる。
ソ連-ロシアでは核爆発を検知した場合に、指揮系統に依らず報復攻撃を行う「死の手」と呼ばれる自動報復システムを運用しているとされ、報復の確実性を担保している。
国家間で相互確証破壊が成立している例
現在のところ、米国とロシア間で完全な相互確証破壊が成されているとされている。
米国と中国間では、弾頭やICBMの保有数、戦略原潜の活動範囲、米国のミサイル防衛システムなどの要因によって中国側の投射弾数、手段が限られており、確証破壊(assured destruction)ではなく確証報復(assured retaliation)と呼ばれる中規模の報復能力に留まっている。ただし、中国が核戦力の増強を進めた場合、2030～40年台には完全な確証破壊能力を有する可能性がある。
中印間とか印パ間は知らん。
