特定秘密保護法

とくていひみつほごほう

第二次安倍内閣が「日本版NSC（国家安全保障会議）法」とセットで出した法案。重要な情報を日本政府（内閣）側が公に隠蔽管理するという戦後では初めての法案である。12月6日に衆参両院で可決され成立した。

特定秘密保護法（Specific secret protection law）

（とくていひみつほごほう）

※この記事には、一部の悪質なユーザーによって、歪んだ内容が記述されていることがあるため、法の良し悪しはご自身でよく調べられた上で判断をお願い致します。

概要

第二次安倍内閣が「国家機密の厳正な管理」を求めるアメリカ合衆国の要請を受けて立案し「日本版NSC（国家安全保障会議）法」とセットで出した法案。

重要な情報を日本政府（内閣）側が公に管理するという戦後では初めての法案である。12月6日に衆参両院で可決され法案化した。もとより公務員や自衛隊員には守秘義務があり内情や資料を外部に持ち出すことを制限することは公務員法や自衛隊法などで義務づけられている。

今回はスパイ防止を目的に、公務員法を越えて、各省庁が一般情報の中から重要な案件を永久に秘密にでき、違反したものに刑罰を与えられる。そして機密指定する権限が総理大臣に与えられることになったのだ。

「秘密指定期間」が最長60年で、しかも更新機密指定可能。となった。当初、政府側（官僚案）などでは「30年ぐらい」と設定されおり、公明党や民主党（日本）、維新の会などでも「30年が妥当」という方針だったのだが、突如として自民党が「最長で60年」という設定を同じ与党の公明党の反対を押し切り、衆参両院でも散々論議したが自民は変更しなかった。

しなかった。

※独裁や不祥事隠蔽のためなどという意見も一部あるが、法案可決後に政権交代が起これば新たな政権が同じように運用できてしまうので、そのような目的のためのである可能性は低い。そもそも機密の大半は衛星写真である。

ちなみに、上記で秘密指定期間最長60年で更新可能と記載されているが、実際の条文では、

記載されているが、実際の条文では、

となっている。

そして60年以上でさらに延長可能なものは、

といったスパイ対策を行っている国家であれば普通に機密扱いされているものばかりである事を留意して考えると良いだろう。

法案の発端となったのは、民主党が与党の時代に発生した尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件である。事件後、当時の内閣官房長官であった仙谷由人により、情報保全に関する検討委員会が発足し、有識者を含めた法整備に関する話し合いがスタートした。

今回の法案では野党第一党の民主党（日本）や社民党・日本共産党・生活の党などが圧倒的議席の自民党に対して反対を表明。第二次安部政権と自民・公明与党において初の衆参両院での大論戦となった法案である。

日時経過

〈日本政府〉

〈衆議院〉

〈参議院〉

11月27日参議院本会議で審議入りする。
11月28日参院「国家安全保障特別委員会」で実質審議入りする。
11月29日自民党の石破茂幹事長がブログで法案に反対する国民のデモを「テロ行為」と表現と歪曲報道され、野党7党が脱弾。後日幹事長はブログ上で謝罪する。
12月04日安倍晋三内閣総理大臣（自民党総裁）と参院特別委員会で民主党代表海江田万里議員ほか野党党首が〈党首討論〉をする。みんなの党代表渡辺喜美議員は「（法案）に反対する理由はない」と断言すると一部の党議員からブーイングが飛び。維新の会代表石原慎太郎議員は「安部総理エールを送りますよ~」などと応援するするような態度を示すと。一部の維新の会の議員が顔をしかめた。民主党代表との討論中安倍総理は「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」の新設を口頭で表明した。
12月05日参院「国家安全保障特別委員会」内で自民・公明（与党）の賛成多数および、委員長の可決判断により可決。民主党からは「内閣不信任案」を出すと表明したが、これは失敗したようだ。
12月06日 参議院本会議で可決（法制化）
2014年12月10日 施行された。