東京テレメッセージ
とうきょうてれめっせーじ
2015年現在、ポケットベルのサービス及びそのインフラを用いたデジタル同報無線システムとインターネットFAXサービスD-FAXを提供する会社である。
元々の提供地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の主要地域だが、デジタル同報無線システムについては他に福島県・茨城県・山梨県・岐阜県・長崎県で提供しており、希望する自治体があれば引き続き当該都道府県でのエリアを拡大するとのことである。(※ただし既存のポケットベルについては従前通りの1都3県のみとなる)
携帯電話普及以前、移動体通信として使われていたポケットベルのサービスをNTT以外の会社が提供すべく作られたのが、全国31社からなるテレメッセージグループである。
1990年代前半、数字やカナ文字等でメッセージを受信できるようになり若年層の通信手段として普及、学校や駅の公衆電話に列ができるようになり、一時は社会現象となった。
しかし携帯電話の普及により1996年6月のピーク時以後は契約者が減少、基本料金のないプランを提供してもなお歯止めがかからず、1999年5月に東京テレメッセージが会社更生法を申請し倒産、その後東京と沖縄を除く地域の29社はNTTドコモへのユーザー移行の上サービスを終了、徳島を除く28社は会社を清算、徳島だけは派遣会社スタッフクリエイトとして事業を変え継続している。
東京テレメッセージはその後会社を再建し別の会社に売却されるが、その会社自体が事業継続困難となったため、現在は米国系投資ファンドの日本法人から送り込まれた経営陣が経営を行っている。
冒頭に記載の通り、従来型のポケットベルサービスは2015年10月時点でも継続している他、ポケットベルのインフラを用いたデジタル同報無線やインターネットFAXを提供している。
3.11では携帯電話各社が輻輳で使い物にならなかった一方、契約者も少なく片方向かつ一斉同報可能な方式であることから輻輳も起きなかったことから、「携帯電話(網)では不可能な新たな防災インフラ」として見直されつつある。
もっとも、従来型のポケットベルを持っている人はいまどき見かけること自体が非常に難しい。
東京とともにサービスを継続しているのが、沖縄本島でポケットベルのサービスと地域WiMAXサービスを提供する沖縄テレメッセージである。
ただし、以前は提供していた沖縄本島以外の地域ではサービスを終了している。
