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革命的共産主義者同盟全国委員会

かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい

革命的共産主義者同盟全国委員会とは、日本の新左翼党派の一つである。通称:中核派。
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歴史

前史

前身は「日本トロツキスト連盟(トロ連)」。
日本共産党が「武装闘争」方針を放棄した1955年の六全協、1956年のスターリン批判とハンガリー動乱、この三つの出来事を主な契機にして、共産主義者の間にそれまで絶対的権威をもっていた日本共産党とソ連への批判が起こり始める。批判者の一部はスターリンを批判していたレフ・トロツキーの理論に依拠した。
1952年ごろからトロツキー研究を始めていた日本共産党国際派所属で、群馬県の労働者内田英世・富雄兄弟は、1956年「新しい共産党を作る」と称して群馬で新聞『反逆者』を創刊しつつ、第四インターナショナル日本支部設立準備会を結成。
1956年当時、「新しい共産党を作る」ために活動を開始していたグループは、内田兄弟の他に以下があった。これらのグループは、当初は面識もなかったが、著書などでお互いの存在を知り合い、共闘を実現していった。
西京司・岡谷進。西は元・日本共産党京都府委員。後の第四インター日本支部の創始者の一人として「トロツキスト」の立場を貫いた。
太田竜。社会党青年部への加入戦術に失敗し、独自活動を行っていた。当時26歳。後の第四インターの創始者の一人。その後、アイヌ解放論者から反ユダヤ主義者へと転ずる。
黒田寛一。主体性論の研究を手がけ、マルクス主義のサークルを主催していた。当時29歳。後に反スターリン主義を定式化する革マル派の創始者。
1957年1月、日本トロツキスト連盟・第四インターナショナル日本支部を結成した。機関紙誌は、『第四インターナショナル』。1957年7月、内田英世が離脱。1957年12月、革命的共産主義者同盟(略称:革共同)に改称した。

革共同は、スターリンを批判したトロツキーの理論によっていたが、そのトロツキズムの度合いや運動方針によって、早くから分裂の動きが出ていた。主に、国際革命組織第四インターナショナル国際書記局を支持するトロツキスト派(西、太田ら)と、「トロツキズムの乗り越え」を主張する反スターリン主義派(黒田、本多延嘉ら)に分かれて、内部対立が続いていた。初期革共同は、学生中心で若干の労働者を獲得した「サークル」の域を出なかった。また、急進的な学生は、共産党から分離して共産主義者同盟(ブント)を結成し、全学連の執行部を握ったことから、初期革共同は急進的な学生の多数の獲得にも失敗したといえる。

誕生


1958年7月、当時第四インターナショナルの各国支部が行っていた加入戦術を日本社会党に対して適用するように主張して却下された太田竜が東京学芸大学と日比谷高校のグループを引き連れて脱党、日本トロツキスト同志会(トロ同-のちに国際主義共産党-ICPに改称)を結成して社会党への加入活動を行う(革共同第一次分裂)。
1959年1月、トロツキズムの乗り越えを主張する「反スターリン主義」を定式化した黒田が、自ら警視庁公安部に日本民主青年同盟の情報を渡そうとして未遂に終わっていたことが発覚。同年八月の革共同第一回大会で「スパイ行為という階級的裏切り行為」として、黒田は除名される。黒田とともに革共同内で「革命的マルクス主義グループ」(RMG)を形成していた本多延嘉らが黒田を追って、革共同を脱党。新たに革命的共産主義者同盟全国委員会(革共同全国委。この時点では中核派とは呼ばれていない)を結成する(革共同第二次分裂)。
1962年(昭和37年)9月、第三回革共同全国委総会(いわゆる「三全総」)が開かれ、党建設方式や労働運動戦術を巡り、本多派と黒田派が対立した。対立は組織を二分する大論争に発展。三全総から半年後の1963年(昭和38年)4月、ついに革共同全国委の議長黒田寛一や副議長松崎明らが脱党し、革共同全国委から分離する形で日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)を結成した。中核派と革マル派の誕生である(革共同第三次分裂)。なお中核派の名称であるが、本多派が全国委政治局の多数を握ったことから、引き続き正式名称は「革共同全国委」のままとなった。しかし、学生組織マルクス主義学生同盟の多数は黒田についたために、学生組織は新設されることになり、機関紙名の「中核」から、マルクス主義学生同盟中核派と名づけられたことから、上部組織の革共同全国委も「中核派」と通称されるようになり、革共同全国委も「中核派」という通称を受け入れた。

70年安保・沖縄闘争

1960年代後半から激しさを増していったベトナム戦争に対して世界的な反戦運動が高まる中で、一貫してアメリカの政策を支持していた当時の内閣総理大臣・佐藤栄作が1967年(昭和42年)10月8日に、南ベトナムを訪問するために羽田空港に向かったとき、これを阻止しようとして集まった三派全学連(中核派、ブント、社青同解放派系自治会で構成する全学連)や反戦青年委員会が初めてヘルメットと角材で「武装」して、警察の機動隊を突破しようとした。この事件以降、急進的な学生や青年労働者は1968年(昭和43年)1月の佐世保基地における原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争や同年の10.21国際反戦デー闘争(新宿騒乱)など、「ベトナム反戦-日本の参戦国化阻止」を掲げて激しい街頭闘争を繰り広げることになる。中核派はこれらの闘争を70年安保の前哨戦とし「激動の7ヶ月」と呼称して全力突入、その動員力、戦闘性において群を抜く存在だった。
また同時期、学生運動では当時世界的に広がったステューデント・パワーが、東大、日大をはじめ日本全国の大学にも波及し、全学ストライキとバリケード封鎖の嵐が巻き起こった。それは既成自治会を飛び越えて作られた全学共闘会議が主導することが多く、この時期の学生運動は「全共闘運動」とも呼称される。中核派も含む新左翼諸党派は、この「学生反乱」を「70年安保闘争」と一体のものとして参画していく。
警察の取り締まりによって組織が消耗した結果、1970年(昭和45年)6月の安保条約自動延長に際してはゲバルト=街頭実力闘争を手控えた中核派だが、戦闘力の回復した71年にはふたたび激しい街頭闘争を展開することになる。三里塚闘争における3月、7月、9月の行政代執行(強制代執行)において、他の新左翼党派同様に中核派も組織を挙げて現地闘争に参加した。
また、同時期に沖縄返還闘争(中核派のスローガンは「沖縄奪還」)にも熱心に取り組み10.21国際反戦デー、渋谷暴動事件、松本楼を放火し、警備員を殺害した日比谷暴動事件を起こす。これらの事件は、「日本帝国主義はすでに政治的には崩壊状態であり、機動隊によってかろうじて維持されている'機動隊国家'である」という情勢認識から「機動隊せん滅」という警察官の殺傷そのものを目的としたスローガンが公然と掲げられた。この一連の「沖縄決戦」において中核派は大量の逮捕者を出したが、1968年(昭和43年)の時期と比べると大衆的な広がりをもったとは言えず政治的な成果は乏しいものだった。また、革マル派の武装襲撃とそれに対する報復もこの時期に激しさを増し、70年安保・沖縄闘争における敗北感と路線喪失が次の時期の「内ゲバの季節」につながっていく。

内ゲバの激化

70年安保闘争期、中核派を始めとする多くの新左翼党派は街頭実力闘争に熱心に取り組んだ。それに対して、組織の維持拡大を重視する革マル派は大学自治会の支配権獲得に力を注ぎ、街頭実力闘争を「権力に対する挑発行為」と批判。さらに東大闘争において1969年(昭和44年)1月の機動隊導入の直前に「敵前逃亡」し、革マル派は完全に孤立した。そこで革マル派は「暴力的党派闘争による他党派解体と勢力拡大」を目指す路線を取り、民主青年同盟ならびに全ての新左翼、さらにはノンセクトに対してまで暴力的襲撃をはじめた。とりわけ、新左翼党派で同じく最大級の規模を持つ中核派と解放派に対しては激しく行われた。中核派は街頭実力闘争による大量逮捕で組織を弱体化させていたので、この攻撃で一時大きなダメージを受ける。これに対して中核派と解放派は組織を「軍隊化」させ、暴力的報復を開始。この中核派・解放派と革マル派の「内ゲバ」は、互いの組織壊滅を目的とした、凄惨な「殺し合い」へとエスカレートしていくことになる。血で血を洗うこれらの内ゲバは学生運動を弱体化させ、大衆が新左翼から離れてゆく大きな原因の一つとなった。
1975年(昭和50年)3月14日、中核派の最高指導者だった本多延嘉が革マル派の構成員によって殺害された。この「最高指導者の暗殺」という事態に中核派は革マル派幹部である「黒田寛一、松崎明、土門肇の革命的処刑」を宣言し、凄まじい報復を行った。しかし、現在に至るまで3氏の「革命的処刑」は実現していない(黒田は2006年に、松崎は2010年にそれぞれ病死。中核派は黒田の死について「恥多き死を強制した」と称している)。
中核派の「軍事部門」を指揮してきた清水丈夫がまとめた統計によると「73年9.21以来の中核派の対革マル派『赤色テロ』は件数で436戦闘、『完全殲滅』(死亡)43人、そのうち、75年3.14(革マル派による本多殺害)以後の革マル派の死亡は31人」。革マル派と解放派の抗争の死者を併せて「内ゲバ戦争」は百名近くの死者を出した。
被害は両派とは関係のない一般人にまで及んでいる。1974年(昭和49年)2月6日に琉球大学構内で中核派が革マル派と誤認して無関係な一般学生を殺害するなど、中核派は一般人を革マル派と間違って襲撃する「誤爆」事件を複数起こしている。このような一般人の巻き添えについては、中核派はそもそも誤爆であると認めておらず、したがってこれまでのところ被害者に対する謝罪などはほとんど行われていない(例外として、在日朝鮮人の女性を負傷させた際に、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)による組織的な抗議を受けて謝罪を表明した事がある)。
80年代に入ると、三里塚闘争(成田空港問題)で、「一坪再共有化運動」の是非をめぐって三里塚芝山連合空港反対同盟内部での対立が激化し反対・賛成両派が分裂した。共有化運動を推進したのは「熱田派」と呼ばれ、第四インター統一書記局派らが支持。共有化運動を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対したのは「北原派」で、中核派・革労協狭間派らが支持した。反対同盟内部の対立はそれぞれの支援党派の対立に発展してゆく。中核派は、第四インター派を「公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定した。
そして1984年(昭和59年)1月、全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、7月にふたたび一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃した。これらのテロによって8人が重傷を負い、その内一人は頭蓋骨陥没、一人が片足切断の重傷となった。『前進』紙上でこのテロの「戦果」を発表した際には(同年1月23日付1169号と同年7月23日付1195号)、襲撃した第四インター派メンバーの本名と職場、そして地番までの住所を掲載した。さらに中核派は、第四インター派のメンバーや「熱田派」所属の空港反対派農家、あるいは「一坪共有者」の自宅や勤務先に押しかけたり、脅迫電話を掛けて「次はお前だ」などと組織的に恫喝を展開した。また、成田現地闘争の際に、熱田派所属の農家や1987年(昭和62年)に北原派から離脱した小川派の農家の軒先で、名指しで「脱落派○○を粉砕するぞ」とシュプレヒコールをあげるなどした。ところが1998年(昭和63年)に中核派は「脱落派の再共有化に応じた人びとを含む全国千二百人の一坪共有者に訴える。その権利を絶対に守り抜くことは人民の正義であり、三里塚闘争勝利のために不可欠である」と、「一坪再共有化運動」に対する態度をそれまでの総括なく180度転換した。ただし、第四インター派へのテロや非北原派の反対派農家への恫喝について謝罪はしていない。ただし「中央派」と決別した革命的共産主義者同盟再建協議会(いわゆる「関西派」、「中央派」は「塩川一派」と呼称)が2009年(平成21年)に第四インターへのテロについて、「革命軍戦闘という方法での軍事的せん滅戦は、明らかな誤りであった」と「階級全体」に自己批判するとしているが、第四インターや被害者への謝罪はしていない。
第四インターへのこうした内ゲバに対しては、被害を受けた第四インターからはもちろんのこと、外部からも批判が集中した。のちに中核派を離脱した小西誠によると中核派組織内においてすら批判的な声は少なくなかったが、指導部の「批判するものは組織を去れ」という統制によって中核派内部の批判が公然化することはなかったという。この第四インターへの内ゲバは、それまで新左翼各党派や各種の大衆運動界隈の一部に存在していた中核派への好意的空気、同情的空気を決定的に失わせた。また、三里塚闘争の分裂は各種の大衆運動の分裂へと波及し、中核派はいくつかの大衆運動から革マル派とともに排除される傾向が強まることになった。当時の中核派は統一戦線より独自路線による運動展開を優先した側面もある。

テロ・ゲリラ闘争の激発

全共闘運動当時のような大衆的な拡大・勢いを失った中核派は、その後、80年代に入ってゲリラ闘争にその活路を見出し、数々のテロに明け暮れていくようになった。同派の非公然組織「革命軍(秘密部隊)」はこれまでに、建設省(現・国土交通省)幹部宅や新東京国際空港公団(現・成田国際空港株式会社)幹部職員宅などに対する放火・放火未遂ゲリラ事件、同派を批判した人々の言論を封殺するための脅迫事件を数十回も引き起こした。また、同派が敵とみなした人々の住所等の個人情報や弱みを調べ上げ、「シェア・拡散」と称して不特定多数の人々に対し流出させて無用の紛議を煽り、事業を続けることができないようにしたり、精神的なプレッシャーをかけて中核派の要求を呑ませるという嫌がらせ問題を起こした。また、自由民主党本部や空港施設などを狙った火炎瓶や火炎放射器を用いた放火ゲリラ事件、警察署襲撃事件、捜査を逆恨みしての警察官居宅への放火ゲリラ事件、国電同時多発ゲリラ事件など、150件を超える事件を引き起こしている。
1985年(昭和60年)頃からは圧力釜爆弾・時限発火装置の製造や、飛距離が数キロメートルに及ぶ迫撃弾・ロケット砲も使用するようになった。1985年(昭和60年)10月20日には革労協などと共に10.20成田現地闘争で機動隊との大規模な衝突事件を引き起こし、翌86年の東京サミットでは、成田空港と迎賓館に向けて迫撃弾と飛翔弾(ロケット弾)を発射する事件、放火事件、皇居の爆破未遂事件を引き起こした。
1988年(昭和63年)9月21日には、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰を襲撃している(千葉県収用委員会会長襲撃事件)。小川弁護士は全身を革命軍から鉄パイプで殴られ、両足と左腕を骨折するという重傷を負った(小川弁護士は2003年/平成15年7月にこのテロの後遺症を苦に自殺する)。このテロに中核派は犯行声明を出し、「収用委員会解体闘争」と称して「電話と手紙を集中せよ」として、他の収用委員全員の住所と電話番号を機関紙『前進』に掲載した。中核派は収用委員およびその親族に対し大量の脅迫状と脅迫電話を送りつける手口で「家族ごと殺す」などと脅迫を行い、その結果翌月ついには収用委員全員が辞任する事態となる(千葉県収用委員会は2004年/平成16年に再建された)。
中核派による闘争が最も激しかったのは、昭和天皇崩御と今上天皇の即位に関連して、1989年(昭和64年/平成元年)から約2年間の「天皇決戦」であった。中核派は、「大嘗祭粉砕」と称して、「一切が軍事的決着として帰結する死闘戦」を行うことを宣言。大山祇神社や秋田県護国神社等の旧日本軍の戦史に繋がる神社や、三千院・仁和寺・青蓮院など皇室とゆかりの深い神社仏閣に対する器物損壊・放火事件を起こした「京都寺社等同時放火事件」を皮切りに、伊勢神宮に対する迫撃弾発射未遂事件・伊勢神宮爆破未遂事件、常陸宮さま襲撃未遂事件、往来妨害事件、行政対象暴力事件、企業恫喝事件、新幹線線路爆破未遂事件、造船所放火事件、成田空港襲撃未遂事件、成田空港公団関係者脅迫事件、成田空港行き京成電鉄列車への放火事件など、実に124件ものテロ・ゲリラ事件を引き起こした。
これらの中核派による「ゲリラ闘争」に関連して、複数のゲリラ事件で一般人の巻き添えと犠牲者を出している。1975年(昭和50年)9月4日、中核派活動家が横須賀緑荘アジトで爆弾を製造しているところ、誤って爆発させ、同アパート住人2名が死亡(中核派活動家も3名死亡)した(横須賀緑荘誤爆事件)。1983年(昭和58年)6月7日には千葉県四街道市の成田空港関連の航空燃料用パイプライン敷設工事現場の飯場に放火して労働者2名を焼死させている。1984年(昭和59年)10月1日には、佐原市にある成田用水事業の請負業者社長宅を放火。社長宅のほかに成田空港問題とは無関係の近接した住宅2棟も全焼させた。これらの「ゲリラ闘争」における一般人の巻き添えについて、中核派は未だ一つとして被害者遺族らに謝罪も賠償もしていない。
対立党派で宿敵である革マル派との内ゲバも、1980年代に入ると両派ともに組織が「内ゲバ戦争」によって疲弊化したことで徐々に小康化していったが、国鉄分割民営化をめぐる過程で、革マル派同盟員と目されていた国鉄動力車労働組合や真国鉄労働組合(真国労)、JR総連の活動家を襲撃するなどした。また、かつて革マル派が行ってきたような、大学構内から他党派やノンセクトの活動家を暴力的に排除する「党派による恐怖支配」を中核派も法政大学、京都大学をはじめ、各地の大学で強めることになる。

「5月テーゼ」と近年の動向

テロ・ゲリラ闘争は、大衆からまったく支持されなかったばかりか、警察からの厳しい取り締まりと、運動の孤立化を強める結果となった。さらに無謀な非公然活動重視、武装闘争路線によって組織が著しく疲弊し、通常の活動もままならなくなる事態となった。そのために、1990年代以後の中核派ではテロ・ゲリラなどの武装闘争を控えて組織拡大に重点を置き、市民運動や労働組合への浸透を図る合法的な戦術を採っている。これは1991年(平成3年)に中核派が「将来の革命情勢に備えて、テロ・ゲリラ戦術を行う技術力を堅持しつつも、当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との方針を決めた「五月テーゼ」(03年以降は「新指導路線」と呼んでいる)に基づいた戦術である。ここで注意しなければいけないのは、組織拡大とは単に同派の同盟員を増やすことだけではなく、同派と関連がある労組・団体(影響の程度は団体によってかなり異なる)の拡大や設立、かつてはほとんど関係がなかった団体との交流による影響力拡大も含まれることである。
労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JRを「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年(平成21年)に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2300人(警察発表)を動員した。
歴史教科書問題では、2005年(平成17年)、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の 教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。
東京都杉並区、千葉県勝浦市、大阪府泉佐野市、高槻市、八尾市、沖縄県名護市、読谷村、北中城村などの議会には中核派系の議員がおり、議会への進出度は日本労働党と並び、日本の新左翼の中では屈指(かつては神奈川県相模原市、静岡県、大阪府東大阪市などにも議員がいた)。東京都知事選で青島幸男、国政選挙で社会民主党(個人では大田昌秀ら)、中核派系政治団体「都政を革新する会」の長谷川英憲を支援した。長谷川は、1989年(平成元年)の東京都議選で当選しており、これは新左翼では史上初の都道府県議員であった。2013年には無所属(生活の党社民党緑の党グリーンズジャパン、新社会党支援)の 山本太郎と社民党の山城博治の支援を訴え、山本が当選している。
2012年現在、「脱原発」運動および「震災がれき受け入れ反対」運動への介入を通じて市井の市民や学生をオルグしている。学生団体「NAZEN」(正式名称:すべての原発いますぐなくそう!全国会議)が中核派の窓口である。NAZEN代表は「全学連」議長の織田陽介。
2014年東京都知事選挙では鈴木達夫を支持。公式サイトでも動向を報じ続けたが、鈴木は落選した(16人中8位)。
2010年代の闘争方針として、中核派政治局は「国鉄闘争」・「改憲阻止・反原発闘争」・「革命的選挙闘争」の三本柱で行うことを機関紙上で表明している。とりわけ、杉並区での選挙や東京都知事選挙など、2010年代の中核派は選挙闘争に力を注いでいる情勢である。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に鈴木達夫が無所属候補として出馬。中核派は機関紙等で鈴木の動向を大きく報じ続け、また、選挙区で大規模な選挙運動を展開したが、最下位で落選した。

党組織概要

指導者(創設者に相当) 本多延嘉
議長 清水丈夫
副議長 中野洋(死後は後任者なしにより空席)
書記長 天田三紀夫
学生組織 マルクス主義学生同盟・中核派(マル学同中核派)
青年労働者組織 マルクス主義青年労働者同盟(マル青労同)
機関紙 「前進」(1974年(昭和49年)、革マル派による印刷所襲撃によって『前進』は発行不能に陥り、代わりに『革共同通信』を発行していた)
公然拠点 前進社 東京都江戸川区松江1-12-7
公式通称 中核派(かつて前進社が東池袋にあったことから敵対組織である革マル派は「ブクロ派」と呼んでいる)
非公然軍事組織 人民革命軍(革命軍・武装遊撃隊)、糺察隊(各大学の防衛部隊。革マル派は求殺隊と蔑称)

起こした事件

中核派は数多くのテロ・ゲリラ事件を過去に起こしている。以下はその一部。

警備中の機動隊員を殴り倒し火炎瓶を用いて焼殺(1971年、昭和46年)
正式名称渋谷暴動事件。中核派が起こした殺人事件の中で恐らくもっとも有名なもの。「沖縄返還協定批准阻止闘争」の警備に当たっていた新潟県警所属の関東管区機動隊員を複数人で取り囲んで、鉄パイプやスパナで殴り倒し、失神した所に制服の隙間からガソリンを流し込み、火炎瓶を投擲し焼殺した。暴動の実質的リーダーである大坂正明は長らく逃げ続けたが、2017年5月18日、広島県内の中核派のアジトで逮捕された。容疑はアジトに踏み込んだ捜査員に体当たりした公務執行妨害。皮肉にも、自身の名字と同じ読みの大阪府警に逮捕された。

自民党の本部に放火(1984年、昭和59年)
宅配業者に成りすまして現場入りし、消火器を改造した火炎放射器で自民党本部の建物に放火した。
この事件において、いち早く現場に到着し消火活動に当たったのがハマコーこと浜田幸一氏である。余談だが、当時の法務大臣が泥酔した状態で現場に現れ、ハマコー氏に対しに「マッチポンプな真似しやがって」と発言、その場で激怒したハマコー氏に殴られている(後に発言について謝罪した)。
事件後、ハマコー氏は中核派に事務所に時限爆弾を置かれた。ハマコー氏は三里塚闘争などにおける中核派の行動を非難しており、ターゲットにされたものと思われる。

新東京国際空港廃港を目論み他党派と管制塔を襲撃(1985年、昭和60年)
新東京国際空港(現成田国際空港)の二期工事の阻止及び空港の廃港を目論み、まず先に乗り入れた車両を発火装置を使って放火、その後消防隊員に成りすまし偽消防車で堂々と空港に侵入し、散弾銃などで空港管制塔を破壊し、さらに駅に停車中の電車にまで放火した。
この闘争で、中核派と機動隊が三里塚交差点で衝突し、大勢の逮捕者を出したことで以降大規模な暴力闘争ができなくなってしまった。

迎賓館にロケット弾発射(1986年、昭和61年)


その他多数。

関連組織

動労千葉

成田空港事件の事実上の共犯。

外部リンク

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