概要
主に生成AIに対し、法規制を行うべきという意見を持って主張するユーザーを指す語。相反する意見を持つ集団を指す言葉として「AI推進派」がある。
規制派以外、特に推進派からの（特に迷惑な行為や主張を繰り広げる者に対する）もう一つの呼称として反AIがあるが、こちらの呼称は規制派としては忌避する者が多く、中には反AIを自称する者を推進派の成りすましと見なすユーザーまで存在するので使用には注意が必要である。
しかも、AI規制派を自称する反AIの問題行動により、「AI規制派」という単語も反AI同様の侮蔑的なニュアンスでの使用法が増えている。
傾向
上記のように規制派という単語は規制派自らが自称する際に多く用いられている。よって、「AI規制派」や「AI推進派」は生成AIに対する反対意見を持つユーザーの間で用いられ、「反AI」や「反反AI」は反対意見を持たないユーザーの間で用いられる傾向にある。
呼称の変化
生成AIへの反対意見を表明する人達は2023年1～2月頃まで、自分達を「反AI」と自称していたが
（「反AI」という単語は元々AI反対運動としての意味合いだった）
反AIを名乗りながら問題行動を起こす人の 誹謗中傷 、ネットリンチ、人格攻撃で「反AI」という単語の印象が悪化したため
2023年3月頃を境に、現行の生成AIのありかたや、企業による大規模なネットスクレイビングに反対するという意味で
AI規制派、生成AI反対派、無断学習反対派 などと自称するようになった。
ただし学習データを本当にネット上の画像から集めているとは証明する事が非常に困難なのも事実である。
StableDiffusion FLUX aibooru AIイラスト投稿サイト の記事なども参照。
規制の難しさ
法律の立案者が自己にメリットがある企業は黙認する恐れがあるため、AI規制を中立目線で監視する第三者を更に監視するAIが必要になるなど無限に疑うこととなってしまう。
ロシアや中国などコンピューター技術で争っている国と近い日本が開発で遅れてしまうと、実際のレーダーやステルス戦闘機の開発などの防衛力が低下。
SNS上での意図的なデマによる政治への不信感や国会議員の信用低下で国民による内乱が起こってしまえば、税金の不払いやデマを信じた民衆デモによる内部崩壊のリスクもある。
著名人の発言に対する解釈の差
例えば 岸田メル 氏はX(旧 [Twitter] )で「今まで何度も瞬間的に絵柄を模倣されてきた身からすると」と発言をしており
それぞれの陣営がそれぞれに都合の良いように解釈してしまうなどの問題も起こりうる。
pixiv百科事典 編集ルールを鑑みて、中立公平な法律の改正や今後の予定などの事実のみの履歴を載せるのが良いと思われる。
【公式】ピクシブ百科事典とはより引用↓
- 記事の内容について意見が割れたとき、自分の意見だけを通そうとしてはいけません。
- 人やものを馬鹿にしたり、差別したり、秘密をばらしたりしてはいけません。
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- 子どもに読ませられない表現や、犯罪を引き起こすような内容を投稿してはいけません。
- うそをついたり、証明できないことを事実のように記事にしてはいけません。
- ほかの人の文章をそのまま記事にコピーしてはいけません。ほかの人の文章を使いたいときは、必ず誰がどこに書いた文章であるかを示して引用してください。
AI作品と制作元との裁判の例
原告 ウルトラマン 画像と本件AI生成画像との比較
中国：AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決～その概要と文化庁「考え方」との比較～(企業法務ナビ)
https://www.corporate-legal.jp/matomes/5645
※ただし人間による絵画であっても著作権侵害で損害賠償請求された事がある事は忘れずに。
実はAIは関係なかった例
AIを使っていないにもかかわらず、ディープフェイクやデマを流す人たちが出てきた。
それらの誤った認識のまま法規制を求めるのは、真剣に取り組んでる人たちにとっては邪魔となるため控えたい。
有名な事案を以下に記す。
- 肖像権の問題
アイコラ 画像
実際に法的措置が取られた例もある。
- 手動音MAD
AI不使用タグ
釣り動画にありがちで面白Flash倉庫の頃から存在する
- 手描き
別途参照
AIに関する注意喚起をしている人間も通報されることがある。
実際に存在する電子機器の利用に関する規制法
総務省の電波法
免許取得が必要で傍受による盗聴の禁止も含まれる。
AIを用いれば古いWi-Fiパスワードの解析も可能なためWEPからWPA3への買い替えを推奨する。
ステマではない。
監視カメラの映像の防犯目的以外の使用を禁止
ツイフェミラーメン山盛り事件の際に話題にもなったが、テクノロジーは常にメリットデメリットがある。むやみやたらに権利を行使すれば責任が跳ね返ってくるのだ。
以下は Grok を用いて集計した最近のAI関連の法律を紹介
欧州連合（EU）
一般データ保護規則（GDPR）：個人のデータ保護とプライバシーを確保するための法律。AIが個人データを処理する場合、透明性、データ最小化、目的限定などが求められる。
AI法（AI Act）：現在立法過程にあるが、AIシステムの使用に応じたリスクベースのアプローチを採用。高いリスクを伴うAIシステムに対しては厳格な規制を課す。
アメリカ合衆国
ALGORITHMIC ACCOUNTABILITY ACT: 規制ではないが、提案中の法律で、AIアルゴリズムの透明性と説明責任を求める。企業がアルゴリズムによる意思決定の影響を評価しなければならない。
州レベルの規制：例えば、カリフォルニア州のプライバシー法（CCPA）は、AIが個人情報をどのように扱うかについて規制を設けている。
中国
AIに関するガイドライン：中国はAIの開発と使用を推進しながらも、セキュリティやプライバシーに関する規制を設けている。例えば、深層偽造（ディープフェイク）技術の使用に対して規制が強化されている。
具体的な規制内容の例：
バイアスの防止：
AIシステムがジェンダーや人種などのバイアスを持たないようにするためのガイドラインや規制。EUや米国で特に議論されている。
透明性と説明責任：
AIの意思決定プロセスがどのように行われるかを説明する義務。ユーザーがAIの決定に異議を申し立てる権利も含まれることがある。
プライバシー保護：
AIが使用するデータの収集、処理、共有の方法に関する規制。例えば、GDPRでは個人データの使用に関する同意が必要。
安全性と信頼性：
特に自動運転車や医療診断AIなど、安全性に直接影響を与えるAIに対しては、厳格な安全基準が設けられている。
