売国奴

ばいこくど

“愛国者”の敵。敵国と通じて国を裏切る者を罵っていう言葉。よく考えもせずに他者に対して使うのは躊躇われる言葉の一つである。

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概要

国を売り渡す奴、という言葉の通り、所属する国家の利益を損ねて私益や他国の利益を図る者を指す言葉である。

ところが「どのような主張・行為が国家の利益に繋がるのか」「そもそも国家の利益とは具体的に何を指すのか」という点について激しい争いがあり、それが無数の政治的対立を産み出しているため、「どのような者が『売国奴』なのか」という点についても当然ながら多数の対立軸がある。

『自国の独立や尊厳、利益を故意（または過失）により傷つける者』という意味合い・ニュアンスの「国賊」

『思想・信条その他において異質であり国民の統一、一体性を乱す』という意味・ニュアンスの「非国民」

に対して、「売国奴」という言葉は本来、「自国を犠牲にして自分の利益を図る者」をさしている。

リベラル(革新)・左翼やリバタリアンは、一般に国家よりも個人を重んじる傾向にあることもあり、もっぱら国家を重んじる伝統保守・右翼がレッテル貼りとして用いることが多い（昔の左翼は主に「ファシスト」「反動」といったレッテルを用いていた）。

最近も日本共産党の志位和夫がTPPに対する抗議として「国を売る政治はやめさせよう」とたびたび呼びかけている。

さらに、保守派・革新派のどちらにおいても、内部でも考え方の違いから互いに「売国奴」とレッテルを貼りあうことがある。

なお、「自国の利益を損ねる行動」よりも「他国の利益となる行動」を取り上げて売国奴と認定することもある。

主に保守・右翼(ネット右翼含む)系の投稿者がリベラル（民主党）・左翼（社民党）・リバタリアン（日本維新の会）系の政党や政治家を批判・攻撃する趣旨の画像を投稿する際にキャプションやタグで使用されてきた。

ただし、表現の自由を主張する者から表現規制推進派（保守・右翼系が主流を占める）への批判・攻撃に用いられるケースも見られる。