概要
内閣とは、内閣総理大臣が主催し、国務大臣を中心に構成する日本国の行政権執行機関である。中国の明清王朝で実質的な宰相や大臣の会議に相当した内閣大学士に由来する。
また、英語の"Cabinet"に相当するイギリスなど世界各国で見られる制度の訳語としても用いる。国によっては内閣に相当する別の呼称を用いる事もあり、例を挙げれば大統領顧問団(アメリカ合衆国)、国務院(中華人民共和国)、行政院(台湾)などがそれに該当する。選出方法も国によって異なり、内閣が議会から選出されて議会に責任を負って活動する議院内閣制もあれば、大統領制では大統領に任命されそのスタッフとして活動する場合もある。
日本の内閣
日本国においては国会が指名し、天皇の親任を拝受した内閣総理大臣を首班とする国務大臣で組織される合議体である。最高裁判所や国会と共に日本の三権を担い、日本の行政権の頂点に位置する。大日本帝国憲法(明治22年公布)、内閣官制(明治22年公布、明治40年改正)、日本国憲法(昭和21年公布)、内閣法(昭和22年公布)などを根拠として組閣・運営されてきた。
立憲君主国とされる日本国は政治制度として議院内閣制を採用しているため立法権を有する議会と行政権を有する政府(内閣)が治世を輔佐する。
閣議
内閣の構成員により行われる会議は閣議と呼ばれ、以下のような特徴がある。
- 大日本帝国憲法の規定によると大日本帝国の閣議には天皇の決定の後押し署名(輔弼)的意味合いとしかなく決定的な決定力はないとされるものの、実際には天皇は絶対的権力を持つ存在であるが閣議の決済に口出ししないのが暗黙の了解となっていた(明治天皇などは質問などはしたとされるが確証はない)。
- 日本国憲法では日本国の閣議は憲法の保障する行政権の行使に当たるため、内閣の大臣の全ての署名されることで決定的な決定に近い保障を有する。天皇も閣議の決済に慣例として署名をするだけである。
- 現代の日本においては内閣総理大臣だけの署名には政治上意味は無い(外国においては内閣首相のサインだけで決まる国もある)。ただし日本においては首相はすべての大臣を罷免した上で他者を大臣に任命せず、自らが兼務して閣議書へ署名することができるため、その場合に限っては政治上十分意味がある。
- 現在の法律において閣議開催の決定権を所有するのは内閣総理大臣のみである。
現在の閣僚
菅義偉内閣（2021年2月18日現在）
| 役職 | 名前 | 所属政党 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 菅義偉 | 自民党 |
| 副総理 | 麻生太郎 | 自民党 |
| 内閣官房長官 | 加藤勝信 | 自民党 |
| 財務大臣 | 麻生太郎(兼任) | 自民党 |
| 総務大臣 | 武田良太 | 自民党 |
| 法務大臣 | 上川陽子 | 自民党 |
| 外務大臣 | 茂木敏充 | 自民党 |
| 文部科学大臣 | 萩生田光一 | 自民党 |
| 厚生労働大臣 | 田村憲久 | 自民党 |
| 農林水産大臣 | 野上浩太郎 | 自民党 |
| 経済産業大臣 | 梶山弘志 | 自民党 |
| 国土交通大臣 | 赤羽一嘉 | 公明党 |
| 環境大臣 | 小泉進次郎 | 自民党 |
| 防衛大臣 | 岸信夫 | 自民党 |
| 復興大臣 | 平澤勝栄 | 自民党 |
| 地方創生担当大臣 | 坂本哲志 | 自民党 |
| 国家公安委員長 | 小此木八郎 | 自民党 |
| 東京五輪・パラリンピック担当 | 丸川珠代 | 自民党 |
| 経済再生・人づくり革命担当 | 茂木敏充 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※1 | 麻生太郎(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※2 | 加藤勝信(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※3 | 梶山弘志(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※4 | 小泉進次郎(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※5 | 小此木八郎(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※6 | 河野太郎 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※7 | 井上信治 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※8 | 丸川珠代(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※9 | 坂本哲志 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※10 | 西村康稔(兼任) | 自民党 |
※1 金融
※2 拉致問題担当、働き方改革
※3 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
※4 原子力防災
※5 防災、総合海洋政策本部
※7 消費者・食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、2025年国際博覧会
※8 男女共同参画
※9 少子化対策
※10 経済財政政策
