特定秘密保護法（Specific secret protection law）
（とくていひみつほごほう）
概要
第二次安倍内閣が「国家機密の厳正な管理」を求めるアメリカ合衆国の要請を受けて立案し「日本版NSC（国家安全保障会議）法」とセットで出した法案。
重要な情報を日本政府（内閣）側が公に隠蔽管理するという戦後では初めての法案である。12月6日に衆参両院で可決され法案化した。もとより公務員や自衛隊員には守秘義務があり内情や資料を外部に持ち出すことを制限することは公務員法や自衛隊法などで義務づけられている。
今回はスパイ防止を名目に、公務員法を越えて、各省庁が一般情報の中から重要な案件（政府側に不利なことも入る）を永久に秘密にでき、違反したものに国家反逆罪並みの刑罰を与えられる。そして機密指定する権限が総理大臣に与えられることになったのだ。
問題点
- 「秘密指定期間」が最長60年で、しかも更新機密指定可能。となった。 当初、政府側（官僚案）などでは「30年ぐらい」と設定されおり、公明党や民主党（日本）、維新の会などでも「30年が妥当」という方針だったのだが、突如として自民党が「最長で60年」という設定を同じ与党の公明党の反対を押し切り、衆参両院でも散々論議したが自民は変更しなかった。
- 「第三者機関」が結局のところ役立たずである可能性が高い。いろいろ2つ3つ組織を立ててチェック機関と称しているが、今構築されている組織体制だとすべて総理が決定し、国会に報告するだけである。
- 「公安調査庁・公安警察・警察」などの監視の動きが〈特定機密〉という分野において活動することが事実上許可されることになる。最悪の想定だと大日本帝国時代の秘密警察『特高（特別高等警察警察）』や旧ソ連のKGB、あるいはロシア連邦保安庁（FSB）のように、政府官僚にとって都合の悪いあらゆる思想を取り締まる組織体制ができ上がることが予想されている。
経緯
今回の法案では野党第一党の民主党（日本）や社民党・日本共産党・生活の党などが圧倒的議席の自民党に対しての明確に反対を打ち出した。大勝利した第二次安部政権と自民・公明与党において初の衆参両院での大論戦となった法案である。そして反原発以来の国会議事堂の前で大規模な日本人による法案反対デモが起こった。
日時経過
- 03月29日 国家安全保障会議（NSC）創設に向けた有識者（御用学者）会議で特定秘密保護法が不可欠と一致した。※現有の「安全保障会議」「国防議会」とは別のもの。
- 09月26日 菅官房長官が〈NSC創設法案〉と〈秘密保護法案〉を同時成立を目指す考えを表明する。
〈日本政府〉
- 10月25日 閣議で〈特定機密保護法案〉を閣議決定し国会へ提出する。
〈衆議院〉
- 11月07日 衆議院本会議で審議入りする。
- 11月08日 衆院「国家安全保障特別委員会」で実質審議入りする。
- 11月18日 自民党・公明党（与党）とみんなの党が「特定機密」指定に関する安部総理の「指揮監督」明記で政党間合意した。
- 11月19日 民主党（日本）が保護法案の「対案」を国会提出する。
- 11月20日 自民党・公明党（与党）と日本維新の会が特定機密指定の在り方を監視する独立機関の設置検討で政党間合意した。
- 11月26日 衆院本会議で自民・公明（与党）とみんなの党の賛成多数により可決
〈参議院〉
- 11月27日 参議院本会議で審議入りする。
- 11月28日 参院「国家安全保障特別委員会」で実質審議入りする。
- 11月29日 自民党の石破茂幹事長がブログで法案に反対する国民のデモを「テロ行為」と表現し、野党7党が脱弾。後日幹事長はブログ上で謝罪する。
- 12月04日 安倍晋三内閣総理大臣（自民党総裁）と参院特別委員会で民主党代表海江田万里議員ほか野党党首が〈党首討論〉をする。みんなの党代表渡辺喜美議員は「（法案）に反対する理由はない」と断言すると一部の党議員からブーイングが飛び。維新の会代表石原新太郎議員は安倍総理を応援するするような態度を示すと、維新の会の議員が顔をしかめたりした。民主党代表との討論中安倍総理は「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」の新設を口頭で表明した。
- 12月05日 参院「国家安全保障特別委員会」内で自民・公明（与党）の賛成多数および、委員長の可決判断により可決。民主党からは「内閣不信任案」を出すと表明したが、これは失敗したようだ。
- 12月06日 参議院本会議で可決（法制化）
賛成派の声
戦後日本史上初の『スパイ防止法』として、絶対必要であるという声は非常に多い。
ちなみにマスコミで反対している勢力は以下の通りである。
反対派の声
「秘密保護法反対」宮崎駿、高畑勲、山田洋次、吉永小百合、大竹しのぶ等２６９人の映画人が呼びかけ
知る権利や表現の自由を尊重する観点から、高畑勲・山田洋次両監督ら五人が発起人となって本法案に対する反対声明を発表、2013年12月2日までに是枝裕和・宮崎駿両監督や吉永小百合・大竹しのぶの各氏を初めとする264人の賛同者が集まり、3日には「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成しており、それ以前からも日本弁護士協会や国際ペンクラブなども反対や懸念を表明しているなど、本法案が出されてから発足した団体の反応は極めて厳しい。
また、日本版NSC共々、元々がアメリカの要請を受けて立案された法律であり、条文の中にも「外国人は対象外とする」と言う文言がある事から、真の目的はスパイ防止ではなく、むしろ（TPPなど）アメリカへの利益誘導=売国行為を国民から隠蔽することである、という解釈もできる。この法案の意義は日本一国の範疇にとどまらず、日本を（日本人に気兼ねすることなしに）都合よく動かしたいアメリカの世界戦略の一環ととらえるべきであろうという意見もある。
余談
かつて、韓国では本法案と酷似した法案が2007年と2008年の二回提出されたものの廃案になっている。
