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懲戒免職

ちょうかいめんしょく

職場内での不祥事、著しい契約違反、犯罪などを犯した公務員に対して行う、懲罰的な意味での免職。

概要

公務員法律を犯したもの、職場で著しく綱紀を乱した者に対して行われる、免職の中ではもっとも重い処分。
企業の場合は「懲戒解雇」と呼ばれ、雇用保険については自己都合退職と同様の扱いとなる。

詳細は職場の規定などにもより異なるが、直接刑事事件などに問われる行為でなくても、企業によっては不倫などでくだされる場合もある。

この場合は退職手当(金)及び失業保険(翌月ではなく3か月後)もおりず、宣告を受けた日から2年間「欠格事項」に該当する身分となり再び公務員にはなれなくなる。

また重篤な場合は実名が公表されることもあるので、事実上民間企業でも条件のいい会社への再就職は困難となる。

教師の場合、教員免許失効となる場合もある。

公務員で懲戒免職され実名を公表される主なケースとしては

  • 収賄、選挙違反、飲酒、暴力、薬物、性犯罪事件等の刑事事件で逮捕(場合によっては起訴まで地位保全されることもある)される(※)
  • 公金横領、情報流出、セクハラ、書類の不正操作(教員による内申書の不正なども含む)など職務上の立場を悪用した犯罪(※)
  • 職員が職務の対象者やその保護者/親族と不適切な関係に陥ったり、一方的に惚れストーカー行為を行った場合。
  • 長期の無断欠勤(※)
などがある。
※この場合私企業でも正規/非正規問わず懲戒解雇扱いになることがある。詳しくは職(服)務規定を参照。

なお、冤罪で懲戒免職・懲戒解雇にあった場合は、処分が取り消され復職できる場合もあるが、解雇から何年もたってから無実であったと判明しても元の職場に戻るのは事実上困難であり、退職金と賠償金の支払いなどで手打ちとなる場合が多い。

関連タグ

解雇

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