概要
韓国における、日本が大東亜戦争で降伏した後に、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にするために設置された慰安婦。
朝鮮戦争やベトナム戦争では、韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦は韓国軍だけでなく、アメリカ軍をはじめとした国連軍も利用していた、紛れもない従軍慰安婦である。
現在も坡州市のヨンジュコル(용주골、Yong Ju Gol)などに存在している。
ベトナム戦争の時にはサイゴン(現ホーチミン市)にも韓国軍の慰安所が存在しており、TBSワシントン支局の山口敬之支局長が、週刊文春に情報を掲載した。
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米軍慰安婦制度
2008年10月30日付けの『中央日報』によると、1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励され、国民総生産の25%を占めており、慰安婦たちは韓国政府から「ドルを稼ぐ愛国者」と称賛されていたという。
『米軍慰安婦制度』が立ち上げられた理由は国民総生産25%という売春業の莫大な利益と、アメリカ軍のご機嫌を取って駐留を続けてもらうことである。
2014年6月25日に、60から80年代にかけて在韓米軍基地近くの『基地村』で慰安婦として働かされたという122人の女性が、『米軍慰安婦』として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、アメリカ軍兵士の売春を強制されたとして、韓国政府をあいてに1人あたり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟を起こした。
2014年6月25日付けの『聯合ニュース』によれば、原告団の元慰安婦たちは記者会見を開き、
「韓国政府は『米軍慰安婦』制度を作り徹底的に管理した。人身売買などによって基地村に連れてこられた女性たちは様々な暴力によって強制的に米兵を相手に売春をさせられた。米軍慰安婦制度は国家暴力によって行われた女性の人権蹂躙政策である」
という声明を発表している。
2013年11月の韓国国会において、野党議員が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書を提示して、大統領が米軍慰安婦制度に直接関与していたと指摘され、それによれば基地村は62ヵ所あって慰安婦は9935人いたという。
2014年7月5日付けの『ハンギョレ新聞』によれば、基地村で働いていた米軍慰安婦の多くが人身売買されてきた未成年者であり、韓国政府は基地村一帯を特別区域に指定してアメリカ軍人相手に限って売春を行えるように法整備まで行った。
慰安婦たちに性病知識を教えるために定期的に説明会が開かれ、アメリカ軍人だけでなく保健所の職員・警察署長・自治体の役人なども参加しており、性病にかかった慰安婦は収容所に閉じ込められて強制的に治療を受けさせられ、この治療によって多くの慰安婦が命を落としているが、法務部長官の「慰安婦の性病治療で医療事故が発生しても医者を免罪する」という内容の公文書が発見されている。
女性の人権は完全に無視されてアメリカ兵の性的欲求を満たしドルを稼ぐことが最優先され、90年代以降の米軍慰安婦は韓国人女性に代わり人身売買された外国人女性が増えてきており、2002年10月18日付けの『中央日報』によれば韓国に売られ性奴隷にされたロシア・フィリピン出身の女性は5000人以上に達しており、京畿道米軍基地村の外国人女性は1999年の38%から2002年には75%に激増している。
特殊慰安隊
朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集し、韓国政府は韓国軍・アメリカ軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼称し設立、1951年から1954年までこの名称で呼ばれ、慰安所を運営し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。
2002年2月24日付けの『朝日新聞』によると、慶南大学員の金貴玉教授は、朝鮮戦争時の韓国軍に慰安婦制度が存在した証拠となる韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書『後方戦史(人事編)』を発見し、その中に「固定式慰安所ー特殊慰安隊」の記述があり、韓国軍が慰安所を直接経営していたことが明らかとなった。
金教授によると、韓国軍慰安婦の類型には『軍人の拉致』 『強制結婚』 『性的奴隷型』があり、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあったという。
『後方戦史(人事編)』には、慰安所の目的として、
「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」
とあり、4ヵ所89人の慰安婦が1952年だけで20万4560回の慰安を行ったと記す特殊慰安隊実績統計表が付されていたという。
韓国の売春事情について
国外
2012年6月15日付の『朝鮮日報』によれば、2010年10月の韓国政府の行政機関『女性家族部』への国会国政監査にて、金玉伊議員の発表した記録によれば、海外で売春をする韓国人女性の数は、日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では約10万人に達するとしている。
オーストラリアの売春従事者は約2万3000人と推計されているが、その内の約2500人が韓国人売春婦であるため、10人に1人が韓国人売春婦ということになり、特にワーキングホリデーで入国した韓国人女性が売春に及ぶケースが増え、オーストラリアと韓国との外交問題に発展し、対策が議論されたこともある。
更にアメリカで最も多い外国人売春婦が韓国人女性であり、アメリカで売春をしている外国人売春婦の4人に1人が韓国人女性となっている。
アメリカで売春を行なう外国人女性の国籍
(2006年 アメリカ国務省 人身売買根絶対策報告書)
| 韓国 | 23.5％ |
|---|---|
| タイ | 11.7％ |
| ペルー | 10％ |
| メキシコ | 9.6％ |
| その他 | 45.2％ |
アメリカでは韓国人売春婦が急増し社会問題にまで発展しており、若い韓国人女性の入国審査が厳しくなったため、アメリカより入国審査が緩いカナダやメキシコ経由でアメリカに密入国する韓国人売春婦が増え、2006年2月19日付けの『国民日報クッキーニュース』によれば、一部の韓国人売春婦は車椅子に乗って障害者のフリをして入国審査を通過しており、現地の韓国人たちはこの売春婦たちを『車椅子お姉さん部隊』と読んでいたらしく、車椅子の障害者なら売春目的の入国と疑われにくいという計算からとされ、障害を持つ人々に対する酷い侮辱である。
国内
『女性家族部』が2007年に実施した実態調査によれば、韓国の風俗産業の経済規模はおよそ14兆952億ウォンと試算されており、同年の国家予算の約6％に相当する。
また、韓国全土で4万6247ヵ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は26万9707人にも達し、韓国の女性人口の約1％に相当する。
売春は基本的に若い女性しか出来ない仕事のため、売春婦適齢期である10代後半～30代の韓国の女性人口は約800万人とされるので、それで計算すると韓国の若い女性の30人に1人が売春婦ということになる。これは韓国政府の公式見解である。
韓国政府の発表では国内の売春婦の数は27万人とされるが、2011年に韓国の市民団体である『男性の権利擁護を目指す男性連帯』が発表した調査結果によれば、韓国国内の風俗店で働く女性の数は189万人としており、多すぎて信じ難いがこの数字が事実であるならば韓国の若い女性の4人～5人に1人が売春婦ということになる。
2012年6月15日付の『朝鮮日報』にて、この市民団体は「自発的に売春を行う女性が現実として非常に多いことも問題だ」と指摘している。
