安全保障
あんぜんほしょう
英語:national security
概要
この言葉は何らかの脅威による身体や財産などに危険が及ばないように、何かの手段を講じることで安全な状態を維持することを約束することであり、また、その目的のため構築されるシステムや組織などを指す場合もある。
またこの言葉は主に政治用語として、国防などの国民の身の安全を守るための法律等の整備、国家防衛のために主として利用される組織である軍隊や、多国間の脅威削減のための軍縮等に関する国内議論がされる際に使用され、「安保」と略されることも多い。
また近年においては非国家組織によるテロ攻撃や自然環境の変化などから生じる恒常的脅威等も安全保障の対象とみなす考え方も増えてきている。
また、この手法においては二つの方法があり、それに伴う安全保障のジレンマと呼ばれるジレンマが存在している
安全保障の詳細
安全保障には、一般に「抑止」と「信頼醸成」が車の両輪として語られる。
ここで言う抑止とは、軍隊の人員や装備などの実力や軍事同盟、各種制裁等の威嚇的措置を指し、他方信頼醸成はホットライン(二国間の政府首脳が直接対話可能な電話回線)の開設や大使館・領事館の設置さらには様々なレベルでの定期的な会談の設定あるいは経済的結びつきの強化や軍縮の実施などがある。
この両輪のうち一方に頼りすぎることは、逆に自国の安全を損ないかねないため両者のバランスに常に気を配るべきというのが教科書的な指針となる。
安全保障のジレンマ
抑止のみに頼る政策は「安全保障のジレンマ」として有名な問題を引き起こす。
(例1)安全保障のため軍事力を増強した結果、周辺国に警戒心を抱かせ彼らもまた軍拡を行い、自国および周辺諸国の政情および経済の不安定および軍事衝突発生のリスクおよび戦争発生時の被害が拡大する。
(例2)現在のところ最強の抑止力のひとつである核兵器等の所持を目指した結果、世界秩序への挑戦者と警戒され経済制裁等の対抗措置を招く。
(例3)集団的安全保障体制拡大のために軍事同盟の範囲を拡大した結果、自国で発生した場合非軍事手段によって解決できる問題であっても他国政府の対応により軍事衝突に発展することがある。
このように、自身の安全のみを考慮してうかつに行動すると逆に自身の安全を脅かす結果を招きかねない場合が存在する。
従ってもう片方の車輪である信頼醸成、すなわち緊張緩和や軍縮、軍備管理も重要なテーマとなりうる。
囚人のジレンマ
また安全保障のジレンマは囚人のジレンマ(ゲーム理論のひとつであり「相互協力により利益を得られる場合でも協力しない場合メリットがあるならば双方ともに協力しなくなる」というジレンマ)の一形態ではあるが、ほかにも囚人のジレンマの例を挙げることができる。 たとえば信頼醸成である2国間での軍縮条約を考えると最も分かりやすいが、パワーバランスを保ったまま軍備を削減するはずが条約を批准した片方が裏切れば当然ながら他方は一方的に自国の安全保障を危機にさらすことになる。
抑止力の限界
さらにいえば、抑止力は「軍事力を行使すれば反撃により自分も大きな損害を受ける」という認識を関係各国が共有することにより初めて発生する。
一般的に国家は自然人とは異なりある程度理性的かつ論理的な行動を期待できるものではあるものの、例えば1人の最高権力者の考えによって動く国家、内乱等により無政府状態となった地域、領域や国民を持たない非国家組織主体のテロリスト集団などに対しては抑止も信頼醸成も対国家のように機能するとは言い難く、現在の国際社会の喫緊の課題の一つとなっている(一応テロ攻撃に対してはテロ対策がそれにあたるとされ治安維持や警戒体制の強化を抑止と、テロに走る人々を生まないように不安定地域の安定化や生活基盤の再建および対話プロセスによる紛争解決等を信頼醸成と呼ぶことも可能ではある)。
外交軍事
外交軍事力とは、国家間のあいだで行われる外交の際に、交渉を有利にもっていくため、背後にちらつかせられる軍事力のことであり、安全保障にも大きく関わりがある要素である。
これは現実の話であり、外交が行われる際(特に敵対国同士)には常に軍事力の裏付けが存在し、特に核弾頭を保有している国家は発言力が強く、アメリカが世界で最も強い発言力を持っているのは、世界最多の核兵器の保有と現段階で世界最強の軍事力を持っている所以である。
日本の現状
日本の自衛隊は名目上軍隊の扱いではないが、実質的には優れた軍隊であり、他国からもそう認識されている。
しかし、名目上軍隊扱いされていないため、国連によって世界の軍隊に定められている国際法に従えず、どうしても他国の軍隊より行動が遅れてしまう。
さらに、戦後における『専守防衛』の思想によって、防衛装備は整っているが、攻撃装備は殆ど持ち合わせていない状態であるため反撃する能力が低く、外交軍事力としての圧力が足りず、日本の国連などでの発言力は弱くなってしまうのである。
日本の軍事評論家で、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏は、自身の著書で度々この問題を指摘しており、多くの言論人も問題視している。
抑止力不足による現状
島根県の竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であり、侵略した韓国が不法占拠しているが、竹島を手放したくない韓国は、国際司法裁判所での裁判参加を拒み続けている。
これは韓国が軍事力によって竹島を占拠しているためであり、日本の自衛隊は上述した通り、攻撃能力に乏しく『専守防衛』による縛りで反撃ができないため、韓国に軍事的な圧力をかられないのである。
もし自衛隊が国軍ならば、高い反撃能力を持てるため、敵はうかつに攻撃できなくなり、立ち退きの勧告を出して圧力をかければ敵を撤退させられる可能性もある。
もし戦うことになっても、悪いのは日本の領土を侵略した韓国の側であるため、どこからも非難を受けることはない。