概要
付加価値税の一種。消費に対し定められた税金を課すシステムであり消費者が直接納税する直接税ではなく、取引の際いったん税金を預けてそこから請求する間接税と呼ばれるシステムであり、納付するのは消費税法の課税事業者であり、消費者に転嫁されることを前提としている。
種類
この種の税金には2つの種類が存在し、個別消費税、これは特定の品物に対し課税されるもので、酒やタバコなどの税金がそれであり、逆に一般消費税は基本的に免除されるもの以外に課せられる税金であり、種類としては単段階課税と多段階課税に分けられる。
性質
間接税である消費税は脱税しずらいため、税金の捕捉能力の低い国にとっては有効な徴税手段となる一方、特に一般消費税は逆進性、すなわち「高所得者ほど負担率が低く低所得者ほど負担率が大きい」という傾向が強く、そのフォローをしなければならず、さらにLM分析から成り立つ経済の基本構造の最も土台となる、貨幣流通量・可分所得・消費性向を減少させる( 土台は4要素あり、残りの一つは金利である )効果から経済活動に大きなダメージを与える可能性があるという副作用が存在し、税金すべてに該当することであるが貨幣価値の上昇や貨幣流通量の減少、つまりは所得低下・物価低下状態であるデフレ状況下では課税あるいは増税はデフレを深刻化させるため最もやってはいけない経済政策の筆頭とされ、この行為を行う行為はいうなれば、空を飛んでる飛行機を逆噴射させ失速墜落させるようなものである。
日本国における状況
日本では一般的にこう呼ばれる税金は付加価値税として導入され、竹下登内閣下の1989年に導入され、橋本龍太郎内閣下の1997年に5%に引き上げられ、野田佳彦政権下で8%、10%への引上げ方針が決定され安倍晋三内閣にて8%となるものの10%への引き上げは延期され、2018年現在8%である。
非課税品目
保険、医療福祉教育など一部のサービスや土地建物の貸し借り等は非課税とされているほか、物品では切手等の金券類のみが非課税( 日本の場合金券を使用するサービス、郵便自体に課税されるため課税すると二重課税となる )となっており、また、輸出取引に該当するものは国内での消費ではないため、免除となっており、一方事業者は原則として「基準期間の課税売上高1000万円以下の事業者」は納税義務が免除されるため、納税率は40%台とかなり低くなっている。
諸外国との違い
日本国の消費税に当たる諸外国の付加価値税は、基本的に「生活必需品」や「教育」「福祉」「文化」関連の物品およびサービスには減免がなされているのが普通であるが、日本の消費税は単一税率である( ほかにニュージーランドや大韓民国などがこの方式といわれる )のが特徴とされ、これは入れ替わりに廃止された物品税、すなわち「特定の商品の商取引に課税する」税金が設定されており、この税金の該当非該当でいくつか問題が発生したこともあり、そのわずらわしさを避けるためともいわれる。
使い道
さらに日本の場合法律消費税法によりこの税金の用途は地方交付税と社会保障給付並びに少子化対策にしか使用できない、つまり民主党政権が問題視した「特定財源」である。
海外との税比率
海外においては特にヨーロッパにおいてはこの種の税金そのものが全税収に対する割合が高い傾向があり、「日本ももっと消費税を上げるべき」という主張がなされることがあるものの、実際にはアメリカ合衆国と比率はそれほど変わらないため、その主張はあまり正しくはないと思われる。
海外の税の取り方
海外の場合日本よりも税率自体は高いものの、「商品やサービスにより税率を変更する」軽減税率というシステムが存在し、これはすでに廃止された日本の物品税を真似たものと一部では言われ、特定の商品に対し生活必需品かそうではない税率を適応するのかが問題となる場合が存在する。
問題点
社会福祉に必要といわれる消費税だが、基本的な性質として景気を低迷させる性質が存在し雇用数・実質所得を低下させる場合もあり、生活保護などの社会福祉必要者を増大させる可能性が存在するため、社会福祉費用の増大を齎すという本末転倒の結果を齎してしまうという致命的な欠点があるとされ、間違った手法で税率を変更すると生活苦の人間を生み出してしまい自殺が増加、1997年の増税後はバブル崩壊等の影響もあるものの、年間自殺者が三万人を超えるという惨事を引き起こしている。
景気の低迷
景気の低迷は主たる財源である所得税や法人税の減少を齎しており、総合の税収は大きく落ちるとされ、事実、橋本内閣による増税後は4.5兆円の税収増が見込まれたが、実際にはバブル崩壊や緊縮財政等の影響もあり5兆円の税収減と財政出動を余儀なくされた為に国債が倍になるという散々な結果であった( しかも此処から不景気の影響もあり年々税収は減少していき、失った税収は5兆円どころではなくなっている )ため、以上の効果によりセルフ経済制裁などと揶揄されることもある。
安定財源
基本的に経済活動が税収に直結する仕組みではあるが、実際には富裕層の消費にも限度があるため5%程度の変動がある安定な財源としてみることができるものの、他の税金は景気の影響が大きく、この税金の増税により不景気が発生するうえ、バーターとして法人税等の減税が行われる可能性もあるため増税で増収を図ろうとする行為は困難である。
