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北方四島

ほっぽうよんとう

国際法上日本固有の領土である歯舞群島・択捉・色丹・国後の3島を併せて言う時の総称
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概要編集

北方四島(ほっぽうよんとう)は、国際法上日本固有の領土である歯舞群島・択捉・色丹・国後の3島を併せて言う時の総称。ただ歯舞は5島で構成された群島であるので実際は北方8島となるが、便宜上は北方4島と呼ぶ事が多い。1945年9月までに当時のソ連がこの地を不法占拠してからは、そことその事実上の継承国であるロシア連邦国際法に違反して占拠を継続しており、今も日本はロシアに対して返還を要求している。


歴史編集

初期編集

1853年8月にエフィム・プチャーチンが日本を訪問し、両国の条約を締結する為の交渉が開始された。1855年2月に日魯通好条約(日露和親条約)が締結された事で、両国は平和の内にウルップ島と択捉島の間に最初に国境を規定して4島は日本の領土として画定した。


戦時中・戦後編集

1945年7月にポツダム宣言でソ連を含む連合国は領土を拡大しないと表明したが、ソ連は日本との中立条約を破棄して降伏する寸前だった日本に侵攻した。同年8月15日に日本が降伏してもソビエト連邦軍は日本を侵攻し続け、同年9月までに4島を不法に占拠した。1946年2月に南サハリン州の設置に関するソビエト連邦最高会議幹部会令を発令して正式に編入された。


現代編集

1951年9月にサンフランシスコ講和条約が締結されると、ソ連は領土問題などを理由にこの条約の調印を拒否した。1956年10月に日ソ共同宣言が締結されて日本とソ連は外交関係を回復し、まだ解決されていない領土問題を含んだ平和条約を締結する為の交渉を継続する旨が約束された。2022年2月24日にロシア・ウクライナ戦争が開戦し、日本がウクライナを支持した事で両国は敵対関係と化した。そして岸田首相はそれまで「主権を有する領土」と弱い表現だったのを、「ロシアによって不法占拠を受けている日本固有の領土」と強い表現に変更した。


現状編集

利益の薄い歯舞・色丹だけを返還したいロシアと全ての島が返還されるのを望む日本の交渉は噛み合わず、2024年12月現在でも未だに1島も日本に返還されておらず、平和条約さえも締結していない。それどころか冒頭にも述べたように、歯舞が群島である事すら知らない日本国民も多い。


第3国の立場編集

アメリカ合衆国編集

日本の立場を支持しており、2022年2月にアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が北方領土問題でアメリカが日本を支持している事実を発表する動画を投稿した。


ヨーロッパ連合編集

日本の立場を支持しており、2005年7月にロシアに対して北方領土を日本に返還するように促す決議を採択した。


ウクライナ編集

日本の立場を支持しており、2022年10月にウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナは北方領土問題に関して日本の立場を支持する大統領令に署名した。2023年2月にゼレンスキーは「北方領土の日に於いて我々(ウクライナ)は日本政府や日本人と連帯する。日本とウクライナで国際法と正義が回復されなければならない。」という声明を発表した。同年3月に「我々は我々の領土を取り戻し、日本は日本の領土を取り戻すだろう。我々は戦わなければならない。」・「彼ら(ロシア)に時間を与えたら私物化する。」と、北方領土の早期回復に向けて国際世論を喚起する事の重要性を強調した。


中華人民共和国編集

中ソ対立の時期は両国が国境紛争で一戦を交えた事もあって日本の立場を支持していたが、後に両国の友好関係が実現すると、尖閣諸島に関する問題で日本と対立している事もあってロシアの立場を再び支持するようになった。


関連動画編集

日本語編集


英語編集


関連タグ編集

クリミア半島:国際法上はウクライナ固有の領土だが、2014年以降ロシアが不法占拠している。

カレリア:かつてフィンランドが治めていたこの地域の一部が、冬戦争及び継続戦争後にソ連に割譲され、現在もロシアが占領を続けている。フィンランド政府は、ロシアに対して公式的に返還は求めてはいないものの、フィンランド人は当地域の返還を望んでいる。

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