この統治システムは国の下に行政区画として道( 北海道)および州を置き、国から自治体に権限や財源を移譲し、地方分権あるいは地域主権を行う制度。府県制、市制、町村制などにならった用語である。
相違するもの
単に2つ以上の都道府県が合併等を行うだけのものは道州制ではなく府県合併という。これは国からの権限譲渡を伴い、地域の発展を道州に任せる制度と意味合いが異なる。
連邦制は道州制よりも自治体の権限を強くしたものであり、小国家の連合体という風合が強い。道州制は自治体がそこまで強い権限を持つものではないので若干意味が異なる。
外国での呼称
この言葉は日本での同制度の議論でのみ利用される。これは現在外国に道と州が同時に成立する国がないためである。ただし道州制と同様のシステムを採っている国は存在する。
現状との相違
府県制との違いとしては、新しく設立された道州に「国が持つ地方行政や国土形成に関わる権限と財源」などの権利を移譲することにあり、これにより公共事業などの地域の建設や地域の問題に関しては、道州が国並みあるいは国以上の権限を持つこととなる。
日本における議論
この議論は戦前より何度か行われているものの、いまだに実施されたことはない。
国鉄分割民営化がうまくいったことや（当時はまだJR北海道問題は顕在化していない）、北欧のような小国寡民を目指す動きがあり、2000年代後半に一時的に盛り上がりをみせた。
衆議院の比例区の区割りは参議院と異なり9つのブロックに分けられているが、この区分けが後に道州の区分けと同一にするという案もあった。
当時の道州制論議では、市町村合併で市町村を大量に削減し、次いで広域自治体である県を整理して効率化しようという発想であるため、「府県を廃止して公務員削減」といった発想と結びつけられる傾向にあった。しかし実際に連邦制を採用しているたいていの国家は"国 ( < or > ) 州 > 県および広域市または郡 >市区町村"という形で地方行政を行っている。そのため道州制が実現したからと言って必ずしも以前の都道府県が無くなるとは限らず、道州制と行政の効率化は本来全く別の問題となっている。むしろ現在の都道府県の上に新たに道州が設立されたとすれば、効率化と逆行することになりかねなかった。
また、市町村合併や府県廃止などの自治体再編を伴う場合、「人口の多い地域の声しか為政者に届かなくなる」という可能性も否定できない（というか道州制論者の中には、これをむしろメリットとして「道州制実施を機に地方への投資を抑制して大都市への人口集中を進めるべき」と唱える者もいる）。そのため現代日本における道州制論議は、市町村合併と同様、地方給付金を切り捨てて財政負担を削減する地方に対するリストラの体のよい方便として論じられているのではないかという批判が後を絶たず、地方側からも反対の声が出た。
これらの調整があまりに難しすぎたため計画倒れに終わったが、その後も復活を目指す動きはある。
