備考
- 2014年5月5日付時事ドットコム(外部リンク参照)によれば、EUは日本との間に締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、EU各国との価値観の齟齬(具体的には民主主義や基本的人権が蔑ろにされた場合)が生じた際にSPAを停止できるとされる「人権条項」の盛り込みを求めている。(同様にSPAを締結しているアメリカとの間には『人権条項』はなく、発展途上国相手の仕様であると言える。)実質的な『発展途上国』扱い（中国と同じ）に日本政府当局者は憤慨しているが、至らない点を指摘してくれていると言う点においてEUは日本の良き友人であると言えよう。
- 朝鮮半島においては親日(派)は、日本の植民地時代に日本側に協力した人々、および日本の統治を是認する人を指し、売国奴と類似した扱いであるため注意を要する。この項目で説明している親日(派)は、知日派(チニルパ)と呼んでいる(外部のソース)
- 親日の要因として、歴史的な側面があったり、戦後の経済発展や経済援助はすれど内政干渉はしない事があったり、観光客や移民のマナーが良い事など多岐に渡る理由が挙げられている。
- 日本は経済力が大きく世界的にも主要な国であるため、多くの国は自国の親日イメージを自国の国益に結びつけようとしている。