日本維新の会〈Japan Restoration Party〉
にほんいしんのかい
初代（2012～2014）
大阪市市長の橋下徹が、平成24年9月12日に大阪維新の会を母体として結党した国政政党。「維新八策」が党の綱領とされる。代表は石原慎太郎と橋下徹の共同。
平成24年末の衆議院選挙直前に、強行保守的政党〈太陽の党〉の代表石原慎太郎が合流。そのため同党の公認候補にはかつてのたちあがれ日本のメンバーが並ぶことになり、「維新八策」の内容も大幅に修正された。また、民主党から移籍した者、橋下主催の政治塾出身の新人達も多く候補に加わった。
このデビュー戦ともいえる2012年の衆議院選挙では元たちあがれ日本のメンバーが多く当選する結果となった。民主党は野党に転落し壊滅状態となり、自民党は強固になり与党に復帰した。維新の会は自民党の与党復帰を好意的にとった。
分党へ
しかし、参議院選挙でも自民党は大躍進し、『日本を取り戻す』方針において〈憲法改正〉〈国防軍保持〉を掲げる、かつてより急進的な自民党政権の政権・与党の体制が磐石となると、同じく〈憲法改正〉なども含む急進的改革政党の維新の会への期待も急速にしぼむ事態となり、維新の会の方針の『八策』などを主張することが困難となった。更に母体党の『大阪維新』においても橋下が大阪の行政において強引に改革を進めたことによって求心力が低下したことも重なり、維新の会は延命として国政においては与党・自民党と協力政策を採る方針をとり、石原が主張する『改憲』政策などは封殺した。
同じく自民党と協力する『みんなの党』も分裂し、『結いの党』が生まれた。『結いの党』は参議院での『維新の会』との提携を提案。これを橋下代表が了承する一方、石原代表は『左派』と断じて反対。最終的には石原側の意見に反して、結いの党と提携することとなった。
再三に渡り石原の意見が潰されたこと、同志であった橋下とも意見が違うことが原因となり、石原と橋下の溝は深まった。そして2014年5月28日に両氏が会談し分党が決定した。
石原は『自主憲法制定』『自立』『新保守』『次世代』を強固に押し出だしながら自民党と協力をしていくことが狙いであったとされる。
2014年8月、石原グループは新たに次世代の党を結党。
2016年9月、橋下派を中心とするグループが残った日本維新の会に結いの党が合流、政党を継承した上で改称する形で維新の党となり、いったん「日本維新の会」の呼称は消滅した。
日本維新の会綱領（維新八策）
『結党の理念』
日本維新の会は、国家再生のため、日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む。決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。
『現下の窮状』
- 国際的な大競争時代の中で多くの分野で停滞あるいは弱体化した。
- 国民は多くの不安を抱えている。
『目指すもの』
- 日本国が世界において名誉ある地位を占めること。
- 都市と地域、個人が自立できる社会システムの確立。
- 世界において常に重要な役割を担い続ける日本を実現。
- 我が国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守。
- 多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築。
- 国からの上意下達に依ることの否定。
- 地域や個人の創意工夫。
- 自由な競争。
- 経済と社会を活性化。
- 賢くて強い日本を構築。（世界に覇を求めず、平和と繁栄の増進に貢献するのが賢くて強い国である）
『大競争時代の中での急務』
- 「国民の安全」「生活の豊かさ」「伝統的価値や文化」などの国益を守り、かつ世界に伍していく。
- これを、伍していくには効率的で自律分散した統治機構を確立すること。
『妨げ』
- 中央集権、官僚主導、護送船団型の国家運営（脱工業化と情報化の高度成長の妨げ。）
『世界の平和』
- 「法の支配」「自由主義」「民主主義」等の価値を共有する諸国と連帯する。
- 『明治以来の技術基盤と技術革新力により文明の発展と世界の繁栄に寄与。
維新八策
かつての所属議員
2代目（2016～）
「維新の党」において橋下・松井ら「日本維新の会」系幹部と「結いの党」系議員との対立が表面化。2015年8月に橋下・松井が離党する。
2015年11月に「維新の党」から「日本維新の会」（大阪）系の議員が離脱・結集する形で松井一郎大阪府知事を党首として「おおさか維新の会」が結成される。
2016年3月に初代「日本維新の会」の継承団体である「維新の党」は解散。
2016年8月に「『おおさか』の名称は地域エゴに見られかねない」として新党名を検討していた「おおさか維新の会」が政党名を変更し「日本維新の会」に改称。
以上の通り、書類・手続き上は「初代」と「二代目」は同名であり、中心的構成員の多くが同じでありながら別団体である。
主な基盤は大阪府や関西地方が中心となる。東京都にも東京都議会において一定の議席を有していたが、2017年の都議会議員選挙において1議席のみを有することとなった。2017年衆院選において沖縄県選挙区にて立候補し、九州比例ブロックで復活当選した国会議員も在籍している。
政策面では、反公務員・新自由主義的傾向が強く、地方分権・地域主義を掲げている。自民党の掲げる改憲を支持する一方、公務員制度改革や財政政策をめぐって対立関係にある。
しかし、2017年衆院選以降、立憲民主党の躍進などで小池百合子と共に凋落傾向となり、大阪泉州(17区、18区、19区)以外で小選挙区の議席が取れなかった事、公明票の減少、地方議会の対立などで支持率は落ち込んでいる(もっとも、維新凋落のお陰で自民党が284議席を維持したのも事実)。
又、森友学園問題でも維新の会が関与されている疑惑がある他、週刊新潮や週刊文春などの保守系週刊誌から敵対視される事も多い。
しかし、衆院選以降の左派野党の醜態ぶりから左派全体が国民から敬遠された結果、特に本拠地である近畿圏を中心に支持を回復。2019年の参院選では「増税を決めた自民党は支持できないが左派はもっと信用できない」という層の受け皿になり、改選議席では野党第2位、非改選合わせて第3位に躍り出る躍進を果たした。
2018年末、母体となる大阪維新の会が推し進める大阪都構想において協力打診をしてきた公明党が急に反対してきたため、2019年に「知事と市長の立場を交換しての選挙」を統一地方選挙と同一のタイミングで行い知事・市長選共に維新が勝利した。
これは国政にも影響される出来事で、公明党の今後の出方次第ではこれまで維新が控えていた関西にある公明党が議席を持つ6つの選挙区に候補を立てて維新がその議席を奪取する可能性があった。
しかし公明党がすり寄って都構想に「全面賛成」を表明してきたため、維新候補を送り込む可能性が立ち消えになった。
2020年、世界を脅威に陥れている新型コロナウイルスへの対応がしっかりしているところが近畿圏以外でも知れ渡ることになり、党支持率が上昇しつつあり、調査会社次第では野党内では立憲民主を超え野党トップになることもある。
その他
奈良県には本記事と別の日本維新の会が存在する、これは一度日本の日本維新の会が消滅した後日本維新の会空白時に奈良県の地方議員が立ち上げたものであり関係性はほぼない(団体を立ち上げた議員は維新の会の友好団体奈良維新の会の代表)。政治団体と同名の名称を政党が使用出来るためこのようなことになった。
