全米ライフル協会
ぜんべいらいふるきょうかい
Guns don't kill people, people kill people.
（銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ）
1871年に南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立され、銃器メーカーのコルト社や軍・司法機関・連邦政府と結託して銃器を普及させた事からその歴史が始まる。S&Wやレミントンなどの政府や軍と取引の多い銃器・兵器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ながら政治的な発言力は非常に強い。また、歴代の合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている他、著名人の会員も多い。
アメリカ合衆国憲法修正条項第2条に定められた個人の武装権を認める「武器を所持して携帯する権利」を論拠として銃規制に反対している。また、「子供向け銃器の販売、訓練の促進」や「女性向け銃器・及び関連グッズのファッションショー」といった、銃に馴染みの薄い日本人からすると思わずギョッとするような斜め上を行く活動にも定評がある。
しかし『ボウリング・フォー・コロンバイン（コロンバイン高校銃乱射事件を題材にしたドキュメンタリー映画）』等での言動から過激で強硬な姿勢の団体とイメージされがちだが、政治上の利点のためならば銃規制を部分的に妥協する場合も意外と少なくない。そのため、米国銃所有者協会（GOA）など銃規制に一切妥協しない先鋭的な陣営からは「NRAは全米最強の銃規制団体」と批判されてもいる。
オバマ大統領は銃規制を進めようとしていたがあまりの団体の力に不可能だという考えを示したそう。
2019年にサンフランシスコのみではあるが、「国内テロリスト集団」としてシーシェパードのような分類をされるようになってしまった。
