概要
大韓民国はその成立以来、韓国併合を巡る歴史問題や李承晩（イ・スンマン）ライン（竹島問題もこの一部）を巡って日本と対立してきたが、1965年の日韓基本条約による国交回復後は日韓は急速に関係が深まり、韓国は日本を模範にして「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を遂げる。冷戦下、日本の保守勢力の間では、北朝鮮と対峙する韓国には同じ親米西側諸国として友好意識があり、岸信介と朴正煕（パク・チョンヒ）（この2人は満州国時代の人脈もあり仲が良かったとされる）に代表される日韓の支配層は親密な関係を築いていた。
しかし、日韓併合時代から（あるいはそれ以前の文禄・慶長の役の恨みも含めた）の被害者意識から、韓国社会における反日意識は根強かった。朝鮮戦争で国土が荒廃し貧困国に転落していた韓国は、上記の「漢江の奇跡」を経てもなお日本との経済力に圧倒的な格差があり、日本に対する劣等感もこの意識を後押しした。昔の韓国では日本の大衆文化の輸入は禁止されていたが、実際には海賊版としてあふれていた。
1990年代には韓国も民主化が進むが、（李承晩時代の、俗に「反日教育」とも言われる愛国的教育を受けた）世代が韓国政界の主流を占めるに従い、日本統治時代を知っていた政治家が重鎮として健在だった時代には存在していた、対日外交のバランス感覚が失われていった。韓国の政治家が日本への反感を煽ることで支持に結びつける「反日カード」を使うことで、歴史認識問題や領土問題など、日韓の対立がことさらに取り沙汰されることが増えた。
日本側では、1988年のソウルオリンピックごろから国際的存在感を増した韓国の経済・文化への関心が徐々に高まる。だが、2002年のFIFAワールドカップを機に、韓国人の間で流布している反日意識（実際には、既にこの時期、反日意識は薄れつつあったのだが）も知られるようになり、ネット上での扇動も手伝い、日本人の嫌韓意識に火をつける結果となった。
近年の動向
上記のような韓国の「反日意識」は、1998年に日本の大衆文化輸入が解禁（実際には「公認」）されてからは大きく減じた。韓国は今や、1人当たりGDPで日本と並ぶほどの経済力をつけている（購買力平価では韓国の方が国民所得が上なくらいである）。このため多くの韓国人は、過去のように劣等感交じりの目線で日本を意識することはなくなり、日韓を「対等な先進国」として見るようになった。東日本大震災の時に「ガンバレ日本！」というメッセージがあったように、多くの韓国人が日本に対して友好的な態度を度々示している。近年、経済・軍事大国として台頭著しい中華人民共和国の脅威もあり、2020年以降の韓国では、日本に対して友好的な感情のほうがはるかに優勢となった。その一環として、韓国メディアはワールドカップ2022における日本チームの活躍を賞賛する報道をした。
日本では2000年代から「韓流ブーム」が何度も巻き起こり、今や韓国の芸能・楽曲やファッション、食文化の話題はお茶の間にすっかり定着した。日本の若者にとって韓国文化はかつてないほど馴染み深いものとなっており、フリーハグなどを通して民間的交流も盛んになっている。
日本と朝鮮半島は古代から非常に深い関係があり、韓国は日本にとってオーストラリア・英国と並ぶ（アメリカ合衆国を介した）準同盟国でもある。上記の中国と対峙する意味でも、政治・安全保障上の両国関係の円滑化が望まれる。
関連動画
日本人が、韓国でフリーハグをする動画
韓国人が、日本でフリーハグをする動画
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