概要
日本や日本人に対する批判的な感情・思想を持つ者の中でも、犯罪・テロまがいの過激な批判活動を実行する、いわゆる過激派(extremist)とみなされる人物や団体のこと。
『反日テロリスト』と呼ばれることもあり、中でも極端な左翼的思想を持ち、60年代～70年代に安保闘争などの問題を口実に『10.20成田現地闘争』『ダッカ日航機ハイジャック事件』などの大規模テロを引き起こした団体は『極左暴力集団』『新左翼』と呼ばれている。
主な団体
- 東アジア反日武装戦線
- 中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)
- 革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)
- 革労協主流派(革命的労働者協会社会党社青同解放派)
- 革労協反主流派(革命的労働者協会解放派)
- 日本赤軍
- 連合赤軍
- レイシストをしばき隊(現在では「C.R.A.C」「のりこえねっと」「友だち守る団(2013年解散)」などに分派)
- SEALDs
日本教職員組合(日教組)は、上述ほど過激ではないものの、学校の重要行事が行われる際には『君が代』の斉唱や起立を拒否し、生徒が祖国愛を持つことを頑なに辞めさせようとして、従わない生徒は授業中に立たせて他の生徒に欠点を言わせて貶めるという虐待ともとれる行為が行われ、『吊るし上げ授業』と揶揄された。
その他、自衛隊を人殺し集団と呼び、親が自衛隊の児童･生徒を名指しで人殺しの子供呼ばわりする事も珍しくない。
中国や韓国などでは、政府が先導する形で反日活動が行われており、上述の過激な批判活動が度々行われ、日本国内の在日韓国人や中国人にも、反日派(親日派も大抵は帰化人だがいないことはない)の中には日本人差別の酷い過激派も存在し、オウム真理教による『地下鉄サリン事件』などが有名であり、『大阪市生野区通り魔事件』などの日本人を狙った傷害・強姦・殺人といった犯罪、不当な圧力による特権の要求運動が行われており、生活保護の不正受給なども多い。
近年、法律『テロ資金提供処罰法』の改正に伴って、こういった過激派やその協力者も処罰の対象になったとされている。
余談
一つ言っておくと、世界中のどこの国においても、自分の国の『国旗』や『国歌』に敬意を払うことは当たり前であり、世界の人々は自国の国旗や国歌に敬意を払わない者たちを「テロリスト」と呼び、そして世界中の政府は、その「テロリスト」たちを「敵」として戦っている。
戦後の日本において蔓延していた、「国旗や国歌に敬意を払わないことこそが常識だ」と思っている人たちは、世界中の民衆からみれば「テロリスト」でしかなく、そういう者たちは世界中の人々からいわば「世界共通の敵」だと認識されることになる。
つまり、日本において「反日主義」とは「テロ思想」なのである
参考
