会社の概要
株式会社メルカリ。東京都港区に本社を置く。
株式会社ウノウの設立者で、新作映画情報サイト『映画生活』（ぴあに譲渡後サービス終了）や写真共有サービス『フォト蔵』などの立ち上げ・運営に携わった山田進太郎によって2013年2月に設立された。当初の社名は株式会社「コウゾウ」だったが同年11月に「メルカリ」に改名。
2013年7月、フリマアプリ『メルカリ』のサービスを開始。当初は赤字続きだったが2016年に漸く黒字になり、その後日本のオンラインフリマサービスの最大手に成長する。
アプリの概要
フリーマーケットと同じようにオンライン上で、主に個人間での商品の売買を行うことができる。
メルカリはフリマアプリ市場への参入が早く、また会員登録が無料である、出品手数料が無料（※購入後に売上代金から手数料が引かれる）など、利用にあたってのハードルが比較的低いこともあってユーザー数が多い。フリマアプリの代表格として知られている。
ネットオークション大手のヤフオク!などと比べると、洋服やアクセサリー（小物類）の出品が容易であることから20代から30代の若いユーザー、女性ユーザーが多いが、ホビー系の需要（特撮やアニメの玩具など）もあって中年以降の男性ユーザーの割合も増えている。
メルカリは本来「個人ユーザーと個人ユーザーのやり取り」がメインとなっており（※詳しくは後述）、これにより活発な取引が行われるようになっている。
2019年2月にはキャッシュレスサービスのメルペイを開始した。銀行口座との提携に加え、メルカリの売上金をそのまま活用することができる。
pixivユーザーの間では、自作のイラストやハンドメイド作品の販売の場として活用されている。なお、基本的に二次創作物の出品は禁止されている（同人誌は現状出品可能）が、一部の作品については過去に版権元と提携した上で出品が限定的に許可されていた（『Ingress』や『宇宙兄弟』、『アイドルマスターシンデレラガールズ』など。『シンデレラガールズ』は公式イラスト素材を利用した上で期間限定での出品許可が出ていた）
海外展開
2015年からアメリカ・イギリスでも同じくフリマアプリを展開。しかし、イギリスでは知名度が伸びず、その上イギリス独自の通販サービスもあったため2年ほどで撤退している。
アメリカでも知名度が伸び悩んだことや、大手のAmazon、ebayなどの存在もあり当初は苦戦を強いられていたが、モバイル決済の拡充や新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で一転黒字になり持ち直している。
問題点
転売
個人の比較的自由な取引を可能としている一方、転売ヤーの温床となっている。
そもそも転売行為事態はそこまで大きな問題ではないものの、買い占めによる市場価値の操作や異常な高額出品などが問題視されている。
本来は個人が不要となったものを第三者に直接買い取ってもらう為のフリーマーケットとしてのツールだったが、ここ数年は、「新商品を未開封で出品し、高値で売る」「予約段階の商品を、公式サイトの説明文や画像を引用し、倍以上の価格で出品する」などといった行為が横行している。
その他、現金出品によるマネーロンダリング問題や領収書の出品などニュースに載る問題も度々起きている。メルカリ側は当然不正な出品として削除している。
また何故か禁止していたゲームアカウントの売買を2016年7月に規約変更したことで解禁。当然ながらほとんどのゲームがアカウントの売買を禁止している。事実上の不正幇助になるため批判が出ていた。
著作権違反
メルカリでは本来規約上二次創作物の出品は禁止されている。しかし、二次創作「同人誌」は禁止されていない。また禁止されているとは言っても実際には特別厳しく取り締られているわけではなく、作品名やキャラクター名で検索してみるだけで自作の二次創作イラストなどが確認できる。このため、転売問題と絡めて問題視されている。
他にも、イベント限定で頒布の許可を得ている（いわゆる「当日版権」）ガレージキットや、同人誌、同人グッズのうち作者側がインターネットオークションやフリマサイトへの出品を禁じているようなものが出品されていることもあり、作者からも注意喚起が行われている。
さらに、（組織的に）海外から輸入した違法コピー品を出品しているような例もある。
