キャッシュレス

きゃっしゅれす

キャッシュレスとは、紙幣・硬貨を使わない支払い方法。

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概要

紙幣や硬貨などの現金を使わない決済の手法である。

クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、口座振替のほか、小切手、約束手形の振り出しといったアナログな手法も含まれる。

海外では偽札が多く出回っている国もあり、高額紙幣の支払いを避けるという意味で、かねてから普及している。特にスウェーデンや韓国での普及率は80～90％にも及ぶ。

日本では手元で実感できる現金には信頼性が充分あるのでキャッシュレス決済比率は低いが、クレジットカードの所有率は高い。キャッシュレス決済が広まった切っ掛けは2014年の消費税率が5％から8％に上がったことで、小銭を出すのが面倒臭くなったことによる。

スマホアプリのコード（QRコード、バーコードを含む）読み取り型も増加している。交通系ICカードなどはプリペイド式で事前に現金を使用してチャージする必要があるので、厳密に（完全な）キャッシュレスと言えるかは微妙なところである。別記事にて解説するが、後払いも同様微妙な感じもする。

上述したように日本でのキャッシュレス決済比率は低いわけだが、この状況を打開するべく、安倍晋三政権下の2019年に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」の中に、2025年、大阪万博の頃までに決済比率を4割まで引き上げる事が盛り込まれ、政府の様々な施策やその意向に沿った民間企業による尽力の結果、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％にまで上昇した（2019年は26.8％）。

内訳はクレジットカードが大部分を占めており（83.5％）それにコード決済（8.6％）電子マネー（5.1％）デビットカード（2.9％）と続く。

参考出典：2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました　経済産業省データより

デジタル化社会が進んだ現代社会において、現金の取扱いには少なからず手間がかかり、リスクが伴う。企業側はこのリスクを嫌う傾向にあり、例えば通販サイトだと代引きの廃止の他、現金取引を希望する場合、利用者側に各種手数料などの手間賃を要求するようになってきた。

この他にもキャッシュレス決済オンリーという、現金お断りの所もある（東京ドームの売店や高速道路のスマートインターチェンジとか）。

こういった無駄なコストを払わず。また過度に突き進んだデジタル社会を生き抜く為には、自分の意に沿わずとも、キャッシュレス決済を暗に使用せざるを得ない状況となっている。（ちなみにキャッシュレス決済の実像としては、店舗側が利用者側に代わってこの無駄なコストを負担しているのだが……）

利点

消費者・店舗

支払いが手早く済む。財布が嵩張らない。
他国通貨の両替の手間が省ける。
偽札の心配がない。
ネット売買の決済の手間がかからない。
紛失時の利用停止、不正使用などが起きた場合の補償（店舗側の立場から見ると同時に欠点となる）
本人確認機能により不正利用が最低限保証される

企業

収支が記録される為事務処理が楽になる。
現金の保管や運搬などの手間が省ける。
割引制度などを導入しやすい。
新紙幣・新硬貨の発行による自動販売機の更新の必要がない。

行政

脱税の抑止。ただし資産を海外に移動するなどの方法で脱法的に節税する抜け穴は存在する。
金銭系の犯罪が起きたときに犯人の特定がしやすい。
国民の使う公金受取口座の手続きが簡易化。

欠点

消費者・店舗

スマホのバッテリー切れ、故障、破損により利用が不可能に陥る。カードも同様に破損で利用不可能になる。
スマホやカード、携帯型のIC等の紛失・盗難によってお金が全く使えなくなる。
貨幣がない為いくら使ったかの実感が湧かず無駄遣いしてしまう。多少の対策はできても、心理的な現象なのでシステムによって解決することが難しい。
サービスを利用するためにスマホやカードの料金が必要になる。
カード式の場合残高の確認がしにくい（現在はスマホアプリと併用することで解消しつつある）。
払い間違いなどの場合返金手続きが面倒になる。現金で返金したほうが簡単なことも。
不正使用、不正アクセスによる身に覚えのない買い物（顧客は損した分補償される場合もある）。
不正使用による損失を負担しなければならない。カード会社が負担しているわけではなく、大抵は店側が負担しなければならないルールになっている。
二重決済などの支払いミスが起こりうる。
通信事業者側の機器の障害や機械が使えない状況下では支払いが出来ない。
事故、天災、テロに弱い（実際に北海道胆振東部地震では停電により支払いが不可能な状況になった）。
誰が何を買ったか記録が残るため情報の悪用や流出などが起こりうる。
互換性のない支払い方式が乱立しがち。
戸籍がない、カードの審査が降りないなど特殊な事情を抱えた人が利用できない恐れがある。
お賽銭や祭事など、現金を使用した伝統が廃れる可能性がある。最近ではお賽銭もキャッシュレスでできるところもあるが、硬貨でないとできない行事も多数ある。
現金ではありえない意外な方法での金銭系の犯罪やトラブルが起こる。例えば「支払い用のQRコードの上に別のQRコードを貼り付ける」「店頭では1万円と表示されているのにカードで支払ったら100万円引かれた」「日本円だと思ったら中国元だった」など。防犯のために現金より複雑な知識が必要になる。
いわば財布の紐を決済業者側に握られている状態の為、今まで普通に使えていたサービスが突然決済停止となったり（ひよこババア事件）、特定のサービスに対して使用不可能となるPIXIV FANBOXにおけるR-18クリエイターへのPayPal決済不可能案件）。

事業者

対応機器の費用や決済事業者に支払う手数料がかかる。キャッシュレス導入を見送っている事業者の多くはこれが理由。
決済から入金されるまでに時間がかかる。業種によっては致命的な問題で、黒字倒産ということもありうる。医療機関でキャッシュレス決済が進まないのは、これが一つの理由。
基本的に保険診療で患者側が一部負担する金額に対して、これの負担軽減になるような施策（決済金額に基づくポイント還元など）はその趣旨においてあってはならないとされており、違法ではないが、やむを得ないという白色でも黒色でもないグレーゾーンである。厚生労働省通達より（PDF）。医療機関でキャッシュレス決済が進まないもう一つの理由はこれである。
サイバー犯罪によって現金ではありえないような大きな金額が奪われてしまう恐れがある。
代金の一部は手数料として決済業者に支払わなければならない。
決済業者の胸先三寸で一方的に決済停止が通告される（クレジットカード国際ブランドによる表現に対する要請への対応）。