概要
廃藩置県は明治維新期の明治4年7月14日( 旧暦、太陽暦換算1871年8月29日 )に内務卿大久保利通の主導で行われた行政改革。江戸時代の265年間存在した大名領(藩)を廃止し、政府直轄の行政組織である県に置き換えた。これがきっかけで大久保は武士の怨みを買い惨殺されるにいたる。
これにより藩と府県（政府直轄地）が混在していた日本の地方行政制度が一元化され、統一国家化したとされる。
多くの藩はこの政策に唯々諾々と従っていた。というのも、1871年という年は戊辰戦争の影響が色濃く残り、藩の運営状況が限界であったためである。南部藩など、倒産した藩も少なくなかったのだ。苦しい財政状況をなんとか乗り切るために当然借金をするわけだが、その借金もあっという間に高額になる。廃藩置県の代償として、政府は藩の借金を肩代わりすることを約束した。
また、当時の大名は多くが江戸生まれ、江戸育ちであった。政府から東京への招集は、藩主にとっては全く苦にならなかったのである。
廃藩置県のながれ
府県制度が定着するまでには明治4年( 1871年 )～明治21年( 1888年 )までの17年ほどの時間がかかっている。
明治2年6月17日( 1869年7月25日 )、版籍奉還が行われるも、大名の支配する地域は知藩事として引き続き統治、天領などの直轄地は政府が知事を派遣し、これを統治する形式をとった。しかし藩の統治と国の政策が合わないなどの弊害が指摘されていた。
明治4年7月14日（1871年8月29日）の廃藩置県
各地に存在した藩が廃止されて「県」に置き換えられる。この時点での県の数は306府県。
ただし藩を単純に転換したため、小さい県および飛び地などの不具合も発生している。
府県合併( 1回目 )
明治4年10月から11月にかけて府県合併が行われる。この合併で府県の数は75府県となる。
沖縄
明治5年(1872年)、鹿児島県の属国であった琉球王国を琉球藩とする。
その後も琉球藩は清朝と大日本帝国の二重冊封状態を続けたものの、政府は琉球藩の外交権の回収、負債の肩代わりを経て、清国との絶交を要求する。明治12年には軍隊・警察が首里城に入り藩主を東京に連れ去った。これにより、沖縄でも廃藩置県がなされ沖縄県が成立した。これは冊封体制の維持を望む清国との紛争に発展したが、これは日清戦争までくすぶることとなった。
北海道
北海道の場合、に明治2年から明治15年にかけ開拓使がおかれた( この組織は明治8年までは樺太も管轄したが、樺太・千島交換条約において樺太を手放したことにより終了 )。この組織は未開の地であった北海道を開拓するための組織であった。この組織の廃止後、函館県、札幌県、根室県が成立したものの、全体で26万人、根室県にいたっては1万7千人と人口が少なかったため明治19年に廃止され、北海道庁が成立する。
府県合併( 2回目 )
明治9年( 1876年 )4月と8月に2回目の府県合併が行われる。これにより35府県となるものの、一部広大すぎたりしたため調整が入り、以後、明治21年（1888年）12月まで調整が行われて現在の47道府県となるが、その後も府県境界の変更、日露戦争で獲得し、それまで外地扱いであった樺太の内地編入、東京都の成立などの変転があった。
その後
東京都ができたのは戦時下の1943年（昭和18年）7月1日から。東京市と東京府が廃止され、合併するようなかたちで東京都が設置された。当時の地方行政組織は「庁府県」と呼ばれ、「1都2庁2府43県」( 「庁」は北海道庁および樺太庁）が存在した。北海道庁が北海道となり、都道府県と呼ばれるようになったのは戦後のことである。
関連タグ
道州制 廃県置藩とも例えられる
