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日泰同盟

にったいどうめい

日泰同盟とは、1941年に調印・発効された『日泰攻守同盟条約』によって結ばれた、日本とタイ王国の軍事同盟である。
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概要

第二次世界大戦の中で、大東亜戦争(太平洋戦争)中に大日本帝国タイ王国の間で、同盟に関する条約『日泰攻守同盟条約』が結ばれたことで誕生した軍事同盟である。

詳細

締結の経緯

当時、欧米側の都合と巧妙な外交術によって、イギリスフランスが睨み合う間の緩衝地帯となることで、侵略を免れ日本と同じく独立を保ってきたタイは、同じアジア民族として日本の政策にはおおむね好意的であり、満州事変後のリットン調査団の報告によって、国際連盟における満州国の合否判断の際も投票を棄権し、満州国を国家として承認してきた。
また、当時のタイ王国元帥であるプレーク・ピブーンソンクラーム首相による独裁体制が固められ、フランス領インドシナ日本軍が進駐するのを見計らい、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵し、駐留フランス軍と紛争となった(タイ・フランス領インドシナ紛争)。
その翌年に、日本軍の介入で講和が成立し、これによってタイは旧領土のほとんどを回復できたため、日本への協力姿勢を強め、日本は第二次大戦において中立を宣言していたタイを、枢軸側の同盟国とすることと、タイ領を経由してイギリス領マレーに侵攻するべく、1941年(昭和16年)12月8日に太平洋戦争(大東亜戦争)開始と同時に日本軍はタイ南部へ奇襲上陸した。
日本はすぐにピブーン政権から進駐同意を得るはずであったが、交渉の間に少年兵による義勇軍を含むタイ軍及び警察と日本軍との間で戦闘となり、双方で数百人が死傷し同意獲得までにはしばらく時間がかかってしまった。
しかし、停戦後は『日泰攻守同盟条約』が締結され、1941年12月21日に公布された。
条約ではアジアにおける新秩序建設、相互の独立主権の尊重・相互の敵国または第三国との交戦の場合の、相互同盟国としての義務を果たすことなどが明記されており、タイ政府は日本のへ積極的な協力姿勢を内外に示した。
1943年(昭和18年)には東京にて開催された、アジアから欧米列強諸国による侵略植民地化を退けることを提唱した大東亜共栄圏の志を同じくする日本とアジア6ヵ国(中華民国・満州・タイ・ビルマ・フィリピン・インド)の代表により「大東亜共同宣言」が採択された「大東亜会議」に、同盟国であるタイも参加している。

終戦後

しかし、1945年(昭和20年)9月2日、日本及び連合国の降伏文書調印に伴うタイの敗戦によって同盟は破棄され、ピブーン元帥は失脚し、タイ新政府のプリーディー・パノムヨン摂政は、日本との攻守同盟条約を
「対米英宣戦布告はタイ国民の意思に反したものであり、日本に強制されて行ったのであり、戦時中の損害についてはすべて補償を行う」
という平和宣言を連合国に発したが、これはタイが敗戦国扱いを免れるための措置であり、回復した旧領土をフランスに返還し、その結果タイと連絡を取っていた連合国もこの宣言を受け入れ、タイは裁きを免れた。
その翌日、プリーディー摂政の元を訪れた山本熊一大使は、
「昨日発表せられたる宣言により一日も速かに戦争を終結せられんことは帝国政府の最も希望する所である」
と伝えており、タイの宣戦布告無効は日本の内諾を得て行われたものである。
これには、当時まだ日本軍がタイ国内に残留していたことも起因しているとされる。
1951年(昭和26年)のサンフランシスコ講和条約においては、日本に戦争強制(名目上)の賠償を要求し、日本は高額な賠償金を支払うことを約束して国交が回復したが、日本がタイに協力を求め、戦費として借りていた20億バーツ(当時10億ドル以上)は、日本の悲惨な状態を憂いた使節団によって2500万ドルまでに引き下げられ、戦後に日本に協力したことから逮捕・投獄されていたピブーン元首相もすぐに釈放され、後に再び首相に返り咲いた。

関連作品

メナムの残照

タイ題『คู่กรรม』英題『Khu Kam』「クーカム」または「クーガム」と読む。
大東亜戦争時の日本陸軍将校と、タイ人女性の悲恋を、当時の時代背景と共に描いた小説作品。

詳細⇒メナムの残照

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中村明人 日泰友好

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