Jアラート

じぇいあらーと

これを聞いたらすぐに身を守るための行動を取ること！

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目次 [非表示]

1 概要

2 仕組み

3 伝達される情報

4 情報のフィルタリング

5 J-ALERTを受信できる機関

6 国民保護サイレン

7 実際の運用

8 関連タグ

概要

正式名称：『全国瞬時警報システム』

英：『J-ALERT』

通信衛星と各市町村の防災行政無線や有線放送電話を利用し緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本の警報システムである。

対処するのに時間的な余裕が無い大規模な自然災害（地震・津波など）や他国からの武力攻撃事態等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大の特徴である。だがその特徴を活かすも殺すも運用する人間次第ではあるが。

仕組み

何か緊急事態が起きると、気象関係の情報は気象庁へ、武力攻撃などの国民を守らなければならない場合の情報は内閣官房へ行く。特に弾道ミサイルの情報については、航空自衛隊やアメリカ軍から内閣官房に伝達される。
集まった情報は消防庁へ伝えられ、消防庁は通信衛星を経由し、緊急情報を全国の自治体へ配信する。
消防庁からの情報が地方自治体へ伝わると各自治体において防災行政無線や有線放送電話が自動起動され、サイレンを鳴らす事や音声放送等により情報が住民へ伝達される。

基本的には、屋内退避や高台への津波避難による自己防衛が指示される。

伝達される情報

J-ALERTで伝達される情報は、気象庁が作成する気象関連情報と、内閣官房が作成する有事関連情報の2つに大別され、23種類の情報が送信されている。どの情報について防災行政無線や有線放送を自動起動させるかを市町村で自由に決定できることとなっているが、大津波、津波、噴火の各警報と緊急地震速報、有事関連情報については自動起動が原則とされている。

送信される情報20種類の細目は以下のとおり

緊急地震速報
震度速報
震源・震度に関する情報
大津波警報
津波警報
津波注意報
噴火警報
火口周辺情報
噴火予報
気象警報（大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）
気象注意報（指定された16項目）
弾道ミサイル情報
航空攻撃情報（分かりやすく言えば空襲警報）
ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
大規模テロ情報
その他国民保護に関する情報
土砂災害警戒情報
竜巻注意情報
記録的短時間大雨情報
指定河川洪水予報

以上の情報がJ-ALERTで伝達されるので覚えておいて欲しい。

情報のフィルタリング

消防庁から情報を配信する際、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を一緒に送信することにより、放送内容の自動選択および防災行政無線・有線放送を自動起動させる地方公共団体のフィルタリングが可能となっている。

J-ALERTを受信できる機関

運用開始当初は地方自治体だけが受信できたが、現在では各省庁や公共機関、マスコミ、公立学校・病院等でも受信可能である。

国民保護サイレン

特に弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した時は一分一秒を争う事態のため「国民保護サイレン」を鳴らすことがある。このサイレンの音は耳にした誰もが自身に武力攻撃という危機的状況が迫っていることを認識できるよう、あえて不快感や警戒心といった自己防衛本能を呼び起こす音を発して鳴らされる。この音は国民保護ポータルサイトで聞くことが出来る。

もしこの音を普段の生活中に聞いたら、屋外にいる場合は屋内へ、屋内にいる場合はなるべく建物の中心に近い一番太い柱の近くへ避難すること。

屋外にいて近くに避難できる建物がない場合は物陰に隠れるか倒れてきそうなものから離れて身をかがめる体制を取ること。

現在進行形で戦争にさらされているイスラエルなどの国家でも「逃げきれなければ伏せろ」というのが常識になっている。ほんの少しであっても破片の直撃などを避けられる可能性は増えるのだから。

（国民保護ポータルサイト）

なお、このサイレン音を公共の場で鳴らすと法律により処罰される。