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概要
2021年2月3日に賛成多数で可決された感染拡大防止のための措置。
緊急事態宣言に至らない段階で感染拡大を防止するために特措法の改正が可決された。
2022年1月、デルタ株より感染力が強いオミクロン株の拡大により再び感染者が急激に増加した事で沖縄県、山口県、広島県で再びまん延防止等重点措置が適用される事になった。
発動するとどうなる
- 飲食店に対し20時までの時短要請、酒類は19時までの提供に
- 更に、発熱などの症状がある客、感染防止措置を行わない客の入店拒否が可能になる
- 他にも飲食店で勤務する従業員の検査の推進、感染対策を行なっているかを職員が見回れるようになる
- カラオケ設備の利用自粛要請
- イベント会場の収容人数を5000人以下に制限
- 都道府県外や感染拡大地域との不要不急の往来自粛要請
- テレワークの推進
…が可能となる。時短要請に応じた飲食店には協力金が支給される。
緊急事態宣言との違い
緊急事態宣言は感染状況が深刻なステージ4相当で発令する目安となるが、この措置はステージ2,3相当で発令する目安となる。
時短要請はできても休業要請はできない。罰則金は30万円以下なのに対しこの措置は20万円以下の過料を課すことができる。
緊急事態宣言の延長は1年を超えない程度の延長が可能だが、この措置はいくらでも延長することが可能。
緊急事態宣言は都道府県単位で発令することができるが、この措置は各都道府県知事が指定する市区町村単位で適用可能。
余談
名称が長いため可決された当初は「まん防」と略される事もあったが、メイン画像のように魚類のマンボウのイメージが彷彿されて緊張感を欠くとの理由で政府らはメディアに対して略さないよう促している。
