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アベノマスク

ますくにまい

2020年4月1日に日本政府が発表したマスク配布政策に対する俗称。
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概要

2020年4月1日に日本政府が発表した、全世帯に布マスクを2枚配布する政策に対する俗称。海外でも"Abenomask"の名で報道されているようである。

新型コロナウイルス感染症COVID-19」への対策として、当初報道されていた和牛鮮魚の引換券に替わり、全国5000万超の全世帯に、布マスクを2枚ずつ配布する方針の政策として発表された。2020年4月17日に配布開始、6月15日に全国で概ね配布終了、改めて6月20日に完了が確認された。当初見込みでは投函開始の4月17日から一ヶ月強(5月末まで)の配布期間で予算466億円と見積もっていたが、おおよそ倍の期間を要して260億円の費用で配布された。また7月30日に介護施設や保育園向けにさらに8,000万枚を追加配布する計画も発表されていたが、批判殺到により中止された。

批判・炎上

その決定時から終了まで、あらゆる方角からあらゆる点に対して、マスコミから厳しい批判が浴びせられまた国民からも賛否の両論が存在する施策で、今なお日本政府の対コロナ愚策の代表との主張も一部でなされている、アベノマスクの名もそれを揶揄する意味合いが強い。

配布政策への批判

この方針発表が特に問題となったのは、感染拡大とともに、今なお継続する雇用や生活への不安が広がっていた4月1日というタイミングであったとされる。それら経済的損害への手当として米国が1人当たり1200ドルの給付を打ち出すなど諸外国で現金の給付が行われる一方、日本政府が肉や鮮魚の引換券しか配当しないとの報道に国民のいら立ちが募り、また特別定額給付金も検討段階だったため(4月30日に予算成立し具体化)、全世帯に布マスク2枚を配布するというこの政策は「期待外れ」と世間の総バッシングを浴び、アベノミクスにかけて「アベノマスク」と揶揄された。

仕様への批判

マスクの配布そのものは、国民全体にマスク不足が問題化している時期であり、布マスクは一般的な使い捨てマスク(サージカルマスク、不織布マスク)と比べて機能面で優れている訳ではないが、洗って再利用でき、使い捨てマスクがない時の緊急用のマスクとしての機能があるため、決して無駄ではないと評価する向きもあった。実際のちに布マスクの配布は多くの国や地域で行われることとなり、欧州では再利用できる不織布マスクFFP2の普及に努めている。また、現在一般的なウレタンマスク等もそれほど普及しておらず、COVID-19の感染経路の研究が進んでいない状況で、使い捨ての不織布マスクでないと無意味との不安感が国民の間に広がり、この布マスク批判を後押しした。

実際に配布されたのは「給食マスク」とも呼ばれる一般的なガーゼマスクで、不織布マスクに比べて明らかに密閉感が低く、大人が使用するには小さい(余談だが、当時でも同等のガーゼマスクは平価で容易に購入できた)。マスクはしっかり鼻から顎まで覆うことが正しい使用法なのだが、当の安倍首相ですら顔のサイズに合わず顎が出てしまい、しかもそれを使用し続けると言うのも嘲笑のネタとなった。実際に国民に届いたマスクは人によっては安倍首相のように顔のサイズと合わなかったり、すぐに耳掛けがほつれることなどを嫌う人などもいた。漫画家の浦沢直樹先生もそれをモチーフをしたイラストTwitterに投稿し話題となった。

この政策の立案にかかわった経済産業省の官僚のFacebookページによると(参考)、使い捨てマスクを医療機関に優先的に回すため、一般国民に布マスクを配布し、現在の日本の世帯の平均人数が2人に近いことから、各世帯に2枚ずつ配布したとのこと。が、このFacebookページにも結局怒りのコメントが殺到して炎上、この書き込みは削除された。

調達過程への批判

しかし後にマスクを集める過程に、恐るべき問題が多々ある事が判明した。最初に依頼を受けた『興和』はマスク製造に実績のある企業だが、使い捨てマスクを主要品で、布マスクは補助程度に製造している企業だった。また、全世帯に配給COVID-19パンデミックによる、材料確保の至難さの二重苦に、興和は政府に対し「質と早さ、どちらですか?」と尋ねると、政府は「早さです」と答えてしまった。

この「(国民配給の為の)早さ」を重視した結果、「最終検品はしなくて良い」等の常軌を逸脱した状況で進んだ挙げ句、「製品に問題があったとしても、政府は企業に対し一切の問題言及をしない」と言う、『人命軽視』そのものの契約をしていた

配布遅延への批判

日本政府はこのマスクを5月末までに配布し終える予定であったが、実際には汚れや虫の混入などのトラブルが指摘され検品する必要が出たために大幅に遅れ、全体の3割程度しか配布できておらず、マスクの流通状況が改善し、国内企業によるマスク生産も始まって、そうこうしている間に国内のマスク不足は収束へと向かった。特に国内で話題となったSHARP製マスクの流通が市場に大きなインパクトを与えたとの指摘もある。

2020年6月15日に全国で概ね配布完了厚生労働省のサイトで発表され(厚生労働省の布製マスクの都道府県別全戸配布状況)、実際の配布は6月20日に終了確認されている。この15日発表の時点でまだ届いてない事や重複して届いた報告が相次いだり、空き家に投函されたりと問題が多々あり、改めて政府への怒りの声が寄せられ、そしてなにより開始から全国に配布完了まで約2ヶ月と遅きに失した。

政府はマスク不足の収束と価格安定をこのマスク配布によるものと強調したが、マスク不足収束が顕著になった時点での布マスク配布率は2%、東京都の一部にしか行き渡っておらず、その程度の供給量で全国市場の相場への影響を認める声はほぼないに等しい。実勢のマスク価格はアベノマスク配布開始直前の4月上旬にピークを迎え、配布終了前で当初配布完了予定だった5月末には底を打っていたようである。(参考:PR TIMES)

さらなる飛び火炎上

こうしたマスク政策の不手際と、生産会社がなかなか国会追求でもあきらかにされてなかった影響もあり、生産会社と思われる企業や政府要請でマスクを作っているとデマを流布された企業が誹謗中傷の的になる事件もあった。
実際に不良品や説明書きと違う事があったりもして関わった企業が批判されることもあるが、元を辿れば政策を打ち出した方が悪いのであって品質管理の面では企業責任が問われる事もあるが、情報の出所を確認すると共に誹謗中傷に発展するような批判をしないように心掛けたい。
また税金を投入し、政策を打ち出した政府が責任を問われる問題なので企業に批判するのも的外れである。手元に届いたマスクの不満を言う自由は当然あるが、出所が不確かな情報で無関係の企業を批判する事にもなりかねない。
それで起きた事件が2015年羽生結弦が着用したことで話題になった日の丸ロゴ入りマスクが政府要請の元で作成され、都道府県や医療機関に配布するというデマが流され、著名人もそのデマに翻弄されて批判し、制作した企業がSNS上で誹謗中傷されるという事件があった。
実際は政府とは無関係の企業だったが、誹謗中傷が殺到した結果、ロゴ入りマスクは生産休止した模様。
さらに埼玉県深谷市の公立中ではアベノマスクの着用を生徒に義務つけたと誤認するようなプリントを配布したとして物議を醸し出した。

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新型コロナウイルス感染症 COVID-19 マスク 安倍晋三

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