注意！
この項目は政治的糾弾の場ではありません。特定の人物等を批判する書き込みは絶対におやめください。
概要
英語圏で主に広がった言葉で、「Covid」と「バカ」を意味する「idiot」を合成した造語。
コロナウイルス感染症「COVID-19」の猛威を舐めてかかり、アホな行動に走る者の総称。
単に本人がバカなだけでは済まされず、感染拡大の要因にもなるので世界的に迷惑な連中である。
主な「Covidiot」の行動
コロナチャレンジ
特にアメリカのSNSで多く見られた行動で、「便器を舐める」などの不潔な行動をわざとやってみせる動画をTiktokなどにアップして目立とうとして炎上する事件が多発。
案の定、これらの若者のうち少なからぬ数が本当に感染。
2020年3月後半以降のアメリカでの爆発的な感染者増加を招いた。
これから派生したものとして、「コロナビールチャレンジ」というコロナビールイッキ飲み動画をあげる者も多発。
twitter等SNSの運営側もこうした事態を重く見て、投稿の規制を強めている。
外出規制を守らない
欧州では都市封鎖（ロックダウン）が広く行われ、食料品の買い出しなど必要最低限以外の外出が規制された。
しかしこれらの規制を守ろうとしない者も多く、
- ロックダウン前日に飲みに行ったり、バーで大麻を吸う
- 「犬の散歩なら良い」という内容を逆手に取り、よその家から犬を借りてきて遊びに行く
- 指示を無視して公園で日光浴をする
などの事例が多発。
これに呼応して欧州の当局も罰金をどんどん値上げしていき、日本円に換算して最初は数千円だったのが30万円以上にもなり、違反が度重なる者には投獄も辞さないとした。
特に死亡者も多いイタリアでもこのような事態があとを絶たなかったため、知事や市長がガチギレする動画を次々にアップ。外で遊ぶ市民に「家でプレステでもやってろ！」と怒鳴りつけた市長もいた。
フランスやイタリアでは罰金を払う者の人数がそれぞれ2日間で1万を超えるほど多い。
4月後半のバカンスシーズンを前にその数はさらに増えており、車で出かける渋滞ができた。
フランス政府の広報でも「バカンスに行かないように」と再三再四呼びかけ検問をしているが懲りずに出かけようとして多額の罰金を払う者が後を絶たない。
アメリカのフロリダ州では、4月に一部ビーチを解放した途端に大勢の人がマスクもせずに詰めかけ非難が殺到。#FloridaMorons(フロリダのバカ)というハッシュタグがトレンド入りする騒ぎとなった。
ブラジルでは感染拡大しているサンパウロから海岸の地区へ遊びに出る住民が絶えず、海岸地区の住民の怒りを買っている。
欧州以外の諸外国ではさらに当局者が過激な手法に出ることも多く、インドでは警官が無断外出者を棒で殴りつけたり腕立て伏せやスクワットをさせるなどしている。南アフリカでは警察がゴム弾で撃つなどしている。
マレーシアでは日本人を含む外国人も逮捕されている。
日本では法律などの違いもあり、ここまで強制力のある規制はなかなか出せず「自粛要請」に止まっているが、それでも遊びまわる若者がいる。
高齢者や著名人にも事態をナメている者は多く、72歳のせんだみつおはTVに出演して「自粛しない」と放言したために娘であるタレントのせんだるかが激怒。一家総出で父をシメ上げ、一部始終をtwitterで公開の上父に代わって謝罪した。参照
沖縄県や鳥取県に「感染者が少ないらしい」という報道をつまみ食いして遊びに行く首都圏や関西圏の若者もおり、各自治体の首長や住民が「やめてくれ」と声明を出していたが4月上旬になって石垣島で感染者が出るという迷惑をかけている。
4月7日に東京都を中心に大都市及びその近郊で緊急事態宣言が出されると、SNSで「東京脱出」「コロナ疎開」というハッシュタグが拡散され、都内在住の地方の人間が次々と実家に帰省する案件が発生。自分が感染している、もしくはウイルスを持ってきているという自覚のない帰省客も含まれていたため、東京から全国各地にウイルスがばら撒かれ、そのせいで感染者数ゼロもしくは少なかった市町村にまで感染者を出してしまうという迷惑極まりない人災まで発生している。
コロナパーティ
アメリカでは春のバカンスシーズンにパリピ大学生がビーチでパーティに興じて当局を呆れさせた。
案の定これでまた感染者が爆発的に増加、外出規制が強化された。
しかしクラブなどの遊び場所が閉鎖されたドイツやアメリカでは、遊び人の若者達が公園などでパーティを開くことが増えた。
もちろん外出規制下の行為であるため、見つかり次第警察に怒鳴り散らされるのがオチだが。
アメリカのアラバマ州では何と「感染者を呼び、最初に感染した人が賞金を受け取る」というとんでもないパーティを開いた大学生もおり、地元市議達を激怒させた。
この感染パーティでは案の定死者が出てしまい、その中の一人である30代の男性は死ぬ間際にCOVID-19を軽視するデマを信じたことを悔いる言葉を残している。
日本ではさすがに屋外パーティは少ないものの、各大学から通達されている「大人数の飲食をしないように」との指導を守らず飲み会を行う大学生は少なからずおり、中には大学名をごまかしてまで飲み会を試みる有名私大生すらいたという。参照
医療職に対しては、この騒動以降職場から飲み会に出ないよう厳命されることが多いが、慶應義塾大学や岐阜大学ではこれに違反して若手医師や研修医が飲み会やキャバクラに出かけて感染した事件が発生。特に岐阜大学では校舎の封鎖で他学部の研究にも支障を来した。当然大学側も謝罪とともに参加した医師たちに激怒するコメントを発している。
また、当初の自粛要請から2週間以上が経過した3/20～3/22～3/25では根拠のない安心感というか気のゆるみが発生したうえタイミング悪く桜が満開になるという悪条件が重なり、花見気分の外出人数が異常に多くなるという事態が発生した。これにより、上野公園に花見に行っていた静岡県在住の高齢男性が感染し東海地方に感染を拡大。
4月に入り、更に自粛が進んでも大都市圏の住民のお出かけは止まず、都内や大阪市の大きな公園に家族連れなどが大量に集まったり、湘南や鎌倉市の海岸に向かう車で大渋滞になる等の事態が勃発。更に高速道路の交通量が大幅に減ったのを逆手に、ルーレット族や暴走族が暴走行為を働く等、はた迷惑な愚行が多発している。
GWには札幌市や都内の河川敷でバーベキューを勝手に行うものが続出、その主催者には所謂合コンイベント主催者も含まれ、多摩川の主催者がインタビューに答えて身勝手な発言を繰り返したことで非難が殺到した。
また、釣りやBBQを行う者の中には進入禁止のバリケードを破壊してまでスポットに入る悪質な者も多かった。
秋頃の第３波以降においては、ドイツなどの欧州で「コビットパーティー」と呼ばれる違法ダンスイベントが多数闇開催され、欧州全土のパンデミックに拍車をかけた。
また、日本でも同時期に中高年の飲み会クラスターが多数発生、中には現職の市長も複数含まれた。
パチンコ遠征
緊急事態宣言が先んじて出された首都圏や大阪ではパチンコ店が営業自粛。
ところが、これに業を煮やしたパチンカス達は次々と県を超えて遠征。
特に茨城県では東京や千葉ナンバーが店の駐車場に溢れる事態となった。
他地方でも、大阪からは奈良や和歌山に行き、三重には小牧市や豊橋市から、九州では久留米市や福岡市を中心として他県にパチンコを打ちに行く者が続出。
ただでさえこの騒動で疑心暗鬼になっている地方民の「余所者排斥」の心情を助長することにもなっており、進出されている方の住民達が駐車場の他県ナンバーをカウントしだしたり、自治体の首長公式アカウントにはパチンコ屋の閉店を求めたり「県境で検問をしろ！」という強硬論も少なからず寄せられている。
実施後、都道府県が自粛しなかったパチンコ店の公表を行っている。
ホスト・キャバクラ狂い
水商売や風俗での夜遊びをやめられない者達による感染拡大も多発。小池都知事は「夜の街」を連呼し警戒を促した。
感染源そのものである飲み屋やキャバレー、クラブや風俗などの「夜のお店」でコロナ発生以前のごとくはしご酒やコンパで遊んできた者が数多くいる蓋然性が高く、潜伏期間である2週間後には当然のごとく感染者数が急増、非常事態宣言発令という事態を招いた。28日以降外出自粛が出たものからまだよかったものの、規制をかけなかった場合には壊滅的事態となってしまっただろう。
平たく言ってコロナチャレンジ並みかそれ以上の愚行である。
長野市では東京に遊びに行って感染したキャバ嬢が発熱後も出勤するという愚行を行いクラスターが発生。
さらに緊急事態宣言が発せられて以降も夜遊びがやめられない者たちの感染は相次いだ。
緊急事態宣言解除後の東京では、新規感染者の1/3〜半数近くがホストクラブ関係での感染であり、しかも「マドラー使い回し」など感染対策を怠っているホストクラブ発端の例が相次いだ。
ホストクラブは駆け出しホストが狭い寮に複数で住んでいたり、所謂「色恋営業」「本営」などと言って客と同棲したり関係を持つケースが多く、ホス狂と呼ばれる常軌を逸した客が少なくないことから感染リスクが特に高いと指摘されている。
こうした「ホス狂」女性を多く使って出稼ぎなどをさせている風俗店経由での感染拡大も危険視されていたが、案の定6月末に大阪のホストクラブに遊びに行って発熱した状態で徳島市内のヘルスで接客した風俗嬢が発症する事件も起こっている。
風俗以外でも、秋葉原のメイド喫茶店員がホス狂で勤務先に感染を持ち込んだ事例もある。
デモ
社会問題に関して運動を起こすのは別に良いのだが、新興感染症の流行期にも拘らず大人数でデモをしたがる人々が国内外共々幅広くおり、感染拡大の要因と指摘されている。
スペインやフランスは欧州での拡大が始まっていた3月8日に「国際女性デー」のデモで10万人を超える参加者が集まり、直後に感染が大爆発。
アメリカでは5月に「職務質問をしようとした白人警官が黒人を制圧している時に死なせてしまった」事件があり、これを人種差別として抗議する名目のデモが起きたが、当初のデモの趣旨そっちのけの略奪が多発し、感染もさらに広がってしまった。
こうしたデモに対しては「オンラインでの活動をするように」との説得もあり、日本ではその説得に応じて主催者がリアルでのデモを取りやめてオンラインに切り替えた例や、デモを行うにしてもマスク着用の義務化や声を出さない等、感染症対策を可能な限り徹底した実例もある。
しかし8月初旬には、「国民主権党」を名乗る都知事選の泡沫候補を首魁としたグループがマスクをわざとつけないパフォーマンスを行い「クラスターフェス」と自称し、ノーマスクのまま渋谷駅前を長時間占拠した。参加者達は当初ノーマスクで山手線一周を「クラスタージャック」と称して決行する予定だった。
主催者はコロナは風邪と標榜し、「新型コロナ感染症の原因ウィルスは通常の風邪と同レベルのものであり、死者数、感染者数、重篤化率も既存のインフルエンザより低い」と主張。その上で「危険を煽るメディアが今回の混乱を招いた、マスクも自粛もソーシャルディスタンスも必要ない」と結論づけ、反論する者は一貫して「メディアに洗脳されてる」と主張し続けている。
当日この集団はマスクを付けないまま渋谷駅前にて屯し、テレビ取材には「自由な生活が脅かされている」と話した。が、社会距離も守らず飛沫が飛び交う現場を現地の店舗が警戒。中には実際の対応に追われる店舗も現れた。
結果JR東日本から「これ以上の実力行動に出る場合は威力業務妨害と見なして警視庁に通報する」と主催者側に通告したらしく（正式発表はない）、最悪の事態だけは回避された。
ただし主催者だけ強行したようで、その際のライブ動画には山手線ジャックに危機感を示した企業や新型コロナウイルスの特定の犠牲者に対する侮辱とも取れる発言が多数含まれており、先述したメディア向けの主張がただの建前だったことが窺える(主催者の意図や視聴後の精神的影響を考えるとアーカイブ動画の視聴はお勧めできない)。
しかし、この愚行に感化されるアホも一定数おり、中には飲食店経営者でノーマスクを打ち出すという者さえいる。
こうした「フェス」を名乗る活動に対しては現在窮地に立たされている音楽事業者への悪影響が懸念されており、同業者からも「一緒にしないで欲しい」との声が上がっている。
そもそもただの風邪であったとしても意図的に他人に移し歩いて良い訳がなく、「ほとんどバイオテロ」「風邪ならそもそもマスクしろ」といった多数のブーイングが飛び交っている。
反マスクデモ運動による感染拡大は欧米ではさらにひどく、それまでの習慣への固執やコロナ対策を真面目に行う傾向が強い極東地域系アジア人への蔑視感情からマスクを頑なに受け入れたがらない白人や黒人も多い。ドイツやカナダでは時には万単位に及ぶ大規模デモを行いさらなる感染拡大へと繋がった。
走り屋
高速道路の交通量が少なくなったのを良い事に、｢ルーレット族」が増大した。そのためパーキングエリアを閉鎖している箇所もある。
密漁
釣り場や海水浴場の閉鎖で監視の目が行き届かないことをいい事に、これに便乗した密漁も多発している。
買い占め
諸国はもちろん、日本でも消毒液やマスクの買い占めが多発。
当初は転売ヤーも多く見られたが、メルカリなどへの当局の指導があり転売がしにくくなってからは、暇な高齢者が朝から並んで買い占めるという目撃情報が多発。
ドラッグストアの店員に食ってかかったりする迷惑行為を働いており、SNSでもドラッグストア従業員達の悲痛な被害体験談が頻発した。
中には他の客とトラブルを起こし、暴力事件で逮捕された者もいる。
ドイツではこのような買い占めが「ハムスター買い」（ハムスターが口の中に溜め込むことから）と揶揄されている。
8月には大阪維新の会の記者会見の中で「うがい薬はコロナウイルスに効く」と根拠に乏しい発言し品切れが相次いでしまった。
「俺コロナ」
「俺はコロナにかかっている」と面白半分に自称して騒動を起こす案件も多発している。
詳細は俺コロナを参照。
便乗不謹慎動画
この騒動に乗じて煽り、デマや引っ掛けの動画をアップしようとする者も少なからず出現。
志村けんが亡くなった時には案の定志村の死を侮辱するような動画が複数の人間によって投稿され顰蹙を買った。
岡江久美子が逝去した際には「岡江久美子の息子です」と名乗るYouTuberが多数出現し避難を浴びた（岡江には娘１人しかおらず、しかも自称息子たちは悉く似ていない）。参照
それに関連して某スマホゲームの公式レイヤーが大勢集まって踊ってみたの動画の投稿したところ案の定炎上して引退を表明するプレイヤーまで現れる事態となってしまった。
へずまりゅうによる感染拡大
かねてから迷惑行為を好んで配信していた炎上屋へずまりゅうは、コロナ禍の最中においても他の有名YouTuberの元へ「コラボ」と称して凸したり、各地で下品な迷惑行為を行っている動画を繰り返し撮影・配信し、ついには7月上旬に警察に逮捕されるに至ったが、その拘留中にコロナウイルスへの感染が発覚した。
彼は感染の発覚まで、主に西日本の各地を転々としながら凸や他人への接触（支持者はもとより、全く面識の無い人物に絡む様子も確認されている）を行っており、逮捕前には自身の感染を仄めかす動画を配信するなど、感染を自覚しておきながら他者との接触を積極的に行っていた可能性が高く、実際に山口県で彼と接触した（された）人物や、逮捕・拘留の際に対応した愛知県の警察官、さらには拘置先の留置場の収容者への二次感染も確認されている。
上述の通り、この人物は短期間のうちにあちこちに移動してウイルスを広範囲に拡散させており、この（故意か否かはともかく、結果的に）バイオテロレベルの愚挙に、山口県の村岡嗣政知事は会見で当該人物を名指しで非難し、同県の健康増進課も名指しで特設ホームページを開設して情報提供を募るなど、大騒ぎとなった。
なお、この件との関連は不明だが、当人は緊急事態宣言中の5月に兵庫県のパチンコ店前で、自粛警察気取りで店側や来店客を執拗に挑発・煽動する様子を配信しており、「自粛警察を気取っていた者が、のちにウイルス拡散の元凶となる」という、なんとも皮肉な話にもなってしまった。
事実無根のコロナ蔓延及び罹患の拡散
何の前触れもなく「該当地域に『新型コロナウイルスが蔓延』した」と言うデマを流す事。
たとえ根も葉もないデマであっても、周辺地域の住民にパニックを発生させる実害があるにも拘らず、酷くなると「罹患者が現れて病死した」と言う、悪質な行為を働くアホもいる。
実際に『カトウスポーツ』なるスポーツショップにて、「店舗にて新型コロナが見付かった上に、店長（70歳前後、存命）がコロナ罹患し病死した」と言うデマが流された。
このせいで、店舗には真偽確認の電話が殺到してしまい、店長は騒動を早期終結させるために、2000枚のチラシを作成・配布すると言う、手痛い出費を余儀なくされてしまった。
また、マスコミから流れた僅かな情報から、「近辺に該当する人物が居る」と判断するや当人への確認を一切せずに拡散させる事例も多々ある。
自粛警察
自身への感染を恐れる余りに、営業自粛をしていない店舗に対し、「『営業自粛』を強要」する徒党。
営業している店舗に直接向かい、店員や客にヘイトスピーチの如く大声で恫喝する、閉店している店舗のシャッター等に、脅迫染みた警告が書かれた張り紙を張っていくの２パターンに分類される。
前者は徒党を組んで出現した場合、店舗に集まった人達と合算されて、結局3密を加速させている上、警察沙汰になって混乱をも撒き散らしている。
後者の場合、すでに営業自粛している店舗に『店を畳め』『人を集めるな』等と書いた張り紙を張っていく輩が現れ、何がしたいのか理解できない状態と化している。
最近では、公園に居る者を見付けては警察に通報する、砂場にカッターの替え刃はバラ蒔く、事情があってマスクを着用出来ない人に対し「マスクを着けてないヤツは近寄るな」等と罵声を浴びせる（但し、罵声を浴びせる為に近付く）等、最早混沌を撒き散らしているだけの輩さえも現れた。
他県ナンバー狩り
上記の自粛警察と似て非なる派生種。
こちらは「『外出自粛』を守らず、他県へ赴いた人間へのリンチ」で、主にネット上での車両ナンバー晒し、車両への直接的な損壊行為等を行う。
また、店舗営業をしている事業者が、周辺への感染拡大を恐れる余り「他県ナンバーの入店お断り」として、該当者の締め出しをしている事例もある。
確かに『外出自粛』の流れに反する人達に問題があるものの、『感染拡大の防止』を名目に何をしても赦される訳でない。
また、ネット上での車両ナンバー晒しは『肖像権の侵害』や『名誉毀損』、車両への直接的な損壊行為は『器物損壊』と、言い逃れできない犯罪行為である。
また、他県ナンバー車両の運転手の中には、当然ながら物流業の関係者や、COVID-19の騒動が始まる以前に、他県からの単身赴任してきたサラリーマンと言った人々も存在する。そのため「他県ナンバー」＝『パチンコ遠征』等を行う不届き者と十把一絡げにして閉め出すのは、自らの手で生活を崩壊させているも同義である。
なお、『自粛警察』及び『他県ナンバー狩り』の２点に関してのみだが、発生する理由としては「俺or私が自粛しているのに、自粛していない奴らがいるのが許せない」と言う、独善の暴走が原因とも言われている。
自粛店舗等へのラクガキ
読んで字の如く、誰も居ないが故にラクガキをする事。
酷い場合だと、観光スポットの壁等に実行する不届き者もいる。
上記の『自粛警察』、『他県ナンバー狩り』と併発する場合もあり、そうなると手が付けられない。
医療従事者への偏見と差別
職業柄、常にウイルスに接している故に、当該業種の人間に対し不当な差別を行い、当人のみならず家族にもその被害が及ぶ。
実例では「妻が医療従事者であるために『奥さんが今の仕事を辞めるか、夫が今の仕事を辞めるか』と迫られた」、「親が医療従事者であるために『幼稚園or学校の関係者から通うのを控えるように』と言われた」等がある。
酷いケースになると、実の家族から『感染が怖いから帰宅するな』と冷遇されてしまう。
海外にもこう言った事例はあるものの、あちらはろくに事情を知らない子供の、医療従事者の子供への嫌がらせが多く、大人は寧ろ医療従事者への、感謝と敬意を忘れない層が圧倒的に多い。
感染者に対する誹謗中傷や差別
感染者に対して誹謗中傷をする輩達も居る。
また、差別や誹謗中傷の矛先は、治療済み（＝２度の陰性が確認された）の感染者にも向けられており、治療済みの人が外を歩くだけで通りすがりの人から「何で外歩いてんだ」等と言う心ない言葉を吐いたり、SNSで「公共交通機関をお前が使うとコロナが移るから一生使うな」等と書き込んだりする件がある。更には医療機関が診察を拒否すると言う、恐ろしいケースも存在する。
この事から、ネット上では「コロナよりも人が怖い」と揶揄されている。
マスク非着用者への過剰な制裁
『感染症対策のためのマスクを着けてない』を理由に、リンチ紛いの対応を行う事。
「口頭注意をしたのに聞き入れなかった」として、殴る蹴るの暴行は当然で、酷いと警察が半ば袋叩きの如く押さえ込んだ挙げ句、『公務執行妨害』で現行犯逮捕した事例も存在する。
コロナ詐欺
新型コロナに便乗した詐欺が続出しており、振り込め詐欺の電話やチェーンメールに注意するよう政府や自治体、警察機関が呼び掛けている。
自転車による危険運転・危険走行
「３密を避けたい」考えから、移動手段に自転車を用いる人が増えると同時に現れる。
交通ルールを無視した走行は日常茶飯事で、酷いと自動車を相手に煽り運転する無法者まで存在する始末。
新型コロナ入院患者の脱走や無断外出
埼玉県春日部市で、新型コロナで入院中だった男性が病院を脱走し、その翌日に川越市内のスーパー銭湯で発見される騒動となった。上記のへずまりゅうと同等あるいはそれ以上のバイオテロともいうべき愚行である。さらに、宿泊施設で療養していた軽症患者が近くのコンビニで無断で買い物をすると言う暴挙も発覚してる。
宗教団体の感染拡大
日本でも多くの宗教団体は集会を自粛したり、礼拝をネット配信するなどの対応に切り替えてきた。
ただし、所謂カルトについては話は別。特に、関東圏で幅を利かせる富士大石寺顕正会は「仏法を唱えればコロナに罹らない」と掲げ、コロナ禍を利用して信者を増やそうと平気で駅前街頭、訪問、非常識な頻度での集会を行うなど、コロナウイルス対策の基本をことごとく蔑ろにする振舞いをする信者の活動から、元々国内カルトの中で特に悪かった評判をさらに落とすこととなった。
イスラム教でも礼拝を縮小するところが多く、メッカへの巡礼を控える信徒が多かったものの、中には大規模礼拝をやめず感染拡大につながるモスクも一部にはあり、中でもバングラデシュでは「ウイルスからの解放を願う礼拝」集会を開いたところがあり、世界中から非難が殺到した。
また、集会禁止・礼拝自粛を守らず、やめさせようとした警官を司祭が信徒をけしかけて追い出させてしまうという、恐るべき愚行が行われたところもあるという。潜伏期間終了後の二週間後の運命はもはや目を覆う惨状となるだろう。彼らは地獄行きの切符を自ら選んだのだ。
インドではシーク教の導師が欧州に行って、感染した状態で当局の指示を無視して説法を続けて感染をばら撒き、1.5万人が感染の恐れありとして移動を禁じられる事態となった（この元凶となった導師は死亡）。
韓国の宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」に至っては、文字通り宗教上の理由で感染者を公表しない、信者にマスク着用を推奨しない、体調不良でも礼拝参加を強要、感染の拡大が教団のみの責任にならないように他のキリスト教派の集会に信者を潜り込ませる、ニセの信者名簿を提出する等の、国内感染を意図的に増やすような凶行に走ったため、感染者数が爆発。感染源発覚後も教祖の李萬煕は開き直って「宗教拡大を妨害する悪魔による陰謀論」を唱えていたが、殺人罪で刑事告発された途端、テレビカメラの前で土下座して謝罪する羽目になった。
カルト系だけでなく伝統団体系のやらかしも相次ぎ、ローマ教皇のフランシスコが、感染者に会いに行くよう聖職者に呼びかけて炎上した。
クラスターフェス
大人数がマスクせず、電車で撒き散らかす
闇バイト
コロナ禍で仕事や収入が減り、これを逆手に取って「一日で高収入」など謳って犯罪行為に手を貸す闇バイトが急増するきっかけにもなり、2023年には闇バイトの逮捕・摘発件数がコロナ禍前の倍以上になった。
「Covidiot」への対策
上記の行動をとるものの中にはSNSを利用して目立とうとしたり、誤った情報を拡散しようとする者も少なくない。
そのためTwitter等の各SNS会社は規制を強化し、通報のあったデマツイの凍結等を進めている。
Youtubeも規制を強化して、危険行為を行なっている動画への垢BAN措置を強めている。
欧米のyoutuberの中には「COVIDIOTになるな！」と言う啓蒙動画をアップする者も急増。
もちろん、国家レベルでも罰金や投獄などの処分は行われているが、ブラジルのボルソナロ大統領とベネズエラのマドゥロ大統領はなんと「規約違反により、大統領自らツイ消しされる」処分をtwitter運営から受けている。
ボルソナロは以前から「コロナなんて大したことない」という姿勢を採っており、自主的に対策をした自国の州を非難したりしており、市場で支持者と会合する動画を消された。
マドゥロは「蜂蜜やレモンジュース等が治癒に効果がある」というデマを書いていたのが問題視された。
転売ヤーに対しては、メルカリなどのフリマサイトに当局から消毒液・マスクなどの取り扱いを禁止するように指導がされている。
パチンコ店や風俗店については、各自治体の首長が自粛要請を出しており、大手チェーンは概ね応じている。
しかし自治体からの要請電話をガチャ切りする等して、反抗し続けるパチンコ店も多かったため、大阪府の吉村洋文知事や西村康稔経済産業省、小池百合子都知事は従わない店舗名を公表するとしており、大阪府の数店舗の店名が公表された。
これらの対応にお上からのお取り潰しを恐れたパチンコ業界の組合からも各店に圧力がかかり、結局店名を公表された店もすぐに営業を自粛。
GW明けの緊急事態宣言解除後は、地方のパチンコ店は客へのマスク着用と消毒液をつけることを義務付け、身分証明書を提示させて県外客を拒否する店が増えている。
ゴールデンウィークにも遊びに行かないように国や各自治体からアナウンスが行われているが、従わない者の多さを見越して都立公園や公営施設・駐車場・釣り場の封鎖が行われている。
各航空会社もGWの便を満席扱いにしたり欠航したりしており、鉄道やバス会社も大幅な減便や運休を行った。
石垣島のような離島の観光名所でも、GWに多くの観光施設を臨時休業。サーファーの団体も自粛声明を出した。
また、山形県・岡山県・徳島県では県境などでの検温を行うとしており、「現代の関所」とも呼ばれている。
岡山県では瀬戸パーキングエリアで検温を行うと表明、その際に伊原木隆太知事が「岡山に来たことを後悔するようになればいい」と発言した。
