1973年 11月、スーパー大手のイトーヨーカ堂は米サウスランド社(先述のサウスランド・アイスの改称)とライセンス契約を結び、翌1974年にフランチャイズ方式で1号店ヨークセブン豊洲店を開店させた。この時すでに複数のコンビニチェーンが出現していたが、後発のヨークセブン(現セブンイレブン)はフランチャイズチェーンの特性を引き出し、短期間でトップランナーの座を獲得して現在に至っている。

日本におけるコンビニ

コンビニの一日の売り上げは場所や気象条件等にもよるが全体の平均で40万円から60万円と言われている。ただしここから人件費や商品代金､本部へのロイヤリティ料などが引かれる。

立地は駅前、繁華街、オフィス街、住宅地など様々。サービスエリア、パーキングエリア、空港、駅（キヨスク）、病院や図書館といった公共施設、役所にも展開している場合もある。駅前や施設内にあるものは駐車場を備えていないことが多い。

アメリカに多い「ガソリンスタンドに事務所を兼ねたコンビニエンスストアを併設」している店舗は、日本では法律で禁止されていたがのちに改正され併設店舗も増えた。2018年ごろから書店との一体型店舗や店内の書店棚を充実させた店もある。

年中無休・24時間営業が多いが、チェーン本部の方針によっては必ずしもこれにこだわってはいない。例えばセイコーマートは「営業時間は7時から23時の16時間営業を原則としてフレキシブルに設定」をうたい、24時間営業を行っている店舗は2割程度でしかなく、元旦は休んでいる店が多い。大手チェーンでも観光地の環境条例等で夜間営業を行っていないコンビニもある。(例として長野県軽井沢町では夜間営業規制条例により23:00～6:00の間は町内全てのコンビニが閉店する)

海外からは販売している商品の種類、品質、コストパフォーマンスいずれも高評価を受ける事が多い。特にニュースや雑誌の記者は職業柄食事の時間や場所を選ぶ余裕があまりない中でおいしい食事がとれることに感動すら覚えることがあるらしく、本業そっちのけで日本のコンビニを絶賛する記事を書くことも。しかし、日本のコンビニの高度なサービスは、オーナー並びにアルバイト店員の過重労働によって成立しているので（後述）、近年の人手不足により日本のコンビニのビジネスモデルは曲がり角に差し掛かっている。

販促キャンペーン

コンビニチェーン本部では、売り上げ促進の一策として、季節や時節のイベントに応じた特別企画を投入したり、数百円から数千円の価格設定の季節商品の予約販売などを実施している。

具体的には節分の恵方巻、バレンタインデーのチョコレート菓子、クリスマスのクリスマスケーキなどが代表的なものであり、デリカ製造会社や大手食品メーカーなどとタイアップして、毎年の恒例行事として企画を作り上げ、店頭でのPOPや店員による宣伝・勧誘を強化することで予約を集め、大量生産・大量販売を行っている。近年は人気マンガ・アニメ作品とのコラボレーションキャンペーンを行う事も多い。本部はフランチャイズ店との契約更新と合わせ､上記季節商品の売り上げ目標を自主的に設定させるような空気を作る行為があるとされ､これがオーナーやアルバイトの自爆営業､それに起因したコンビニ全体への人手不足を招いている。

コンビニの問題点

生鮮食料品の大量廃棄

どうしても避けては通れぬ課題である。食品ロスは単に「もったいない」というだけでなく、コストアップにも直結し、コンピにの経営を圧迫する。セブンイレブンなどは見切り販売（スーパーでよく見かける半額引きなど）を禁止しているが、ファミリーマートは見切り販売の容認に踏み切った。

家庭ごみの持込やポイ捨て

街角のごみ箱がテロ対策などを名目にほとんどなくなったことから、コンビニに持ち込みのゴミを捨てる輩が増えた。店員の負担が大きくなるばかりか、分別をしないと処理業者からの苦情も出てしまう。このため店先にあったゴミ箱を撤去する店が増えている。

治安問題

強盗被害リスクが高い。（日本的な）コンビニは治安が良い日本であるからこそ成立する業態と言われることがある。

またコンビニ前に若者がたむろすること（不良のたまり場）が問題視されていた。短時間ならまだしも、長時間たむろされると店舗側はもちろん他のお客様や近隣の住民にも迷惑がかかり、住民同士の反発も出ていた。ただ、他にも深夜営業をするところが多くなったことと、少子化及び若者文化の衰退により、以前ほど目立たなくなっている。

喫煙者のたむろ

禁煙の誘導や屋内の全席禁煙化で最近は非喫煙者や禁煙者が増えていき、行き場を無くした喫煙者が目をつけたのが大半の店舗の入り口にポイ捨て防止用の灰皿が設置されたコンビニである。

以降は24時間営業によりはけていった若者に変わって喫煙者が四六時中各地コンビニ前にたむろするようになり、一気にコンビニの喫煙所化が進行した。

しかし喫煙所としては設備が不十分なため、客は決まって入り口付近の喫煙者の煙(受動喫煙)を受けなければならず、非喫煙者からは批判される。東京都港区など一部地区では灰皿の撤去が進行しているが、あくまでごく一部に過ぎない。

後払いの支払いで手数料(収納代行)を取られる

だいたいのコストは業者にもよるが、収納代行と呼ばれるお支払方法で利用したサービスには約390円(2023年4月以前までは356円)か208円くらい加算される。

従業員の減少とコンビニ業界きっての低迷に伴う高騰化がなされると収納代行各サービス提供業者から公式サイトで発表されてしまう。

人手不足

近年（2020年代）最も深刻化している問題。かつてコンビニの主力であったフリーターはいなくなり、応募してくるのは中高年や主婦、外国人がほとんどとなった。都市部ですら店によっては現場が外国人労働者のみの時間帯が存在するコンビニが普通にある。

コンビニという業態自体が、若者が大勢職にあぶれていた就職氷河期に依存して肥大化したものであり、中高年の活用も限界に達しつつある。オーナーは（コンビニが人材を）「選べた時代は終わった」、「省人化しか手立てはない」と漏らしている。

店員側として困ること

悪ふざけ

内輪ノリや承認欲求のために馬鹿な行為をすること。2013年頃にはSNS上で、多数のアイスケースに入るバカが発見された（バイトテロ）。おでんツンツン男なんてのもいた。

店員への嫌がらせ

酔っ払って店員に絡む、からかうなど。店舗に対する営業妨害になる。中には雑談に付き合うことを強要し、相手にしないとキレるような、コンビニ店員をスナックのホステスか何かと勘違いしたような酔っ払い客も存在する。暴力は論外だが、店員への嫌がらせは威力業務妨害として逮捕・起訴されかねない行為なので絶対にしないでいただきたい。

近年では店側も悪質な客に対して「騒ぐなら警察呼びますよ」と毅然とした対応を取るなど、心ある客と分け隔てない対応をしないケースが増えている。

客層の悪さ

意図的な嫌がらせでないにしろ、認知症患者が会計でまごついたり、路上生活者が暖を取ろうと深夜のコンビニに異臭を撒いたり、体力の落ちた高齢者の客が1人で冷蔵棚から2リットルペットボトルのミネラルウォーターを力が弱くて取り出せず店員に取らせたりと、日常生活に支障が出ている客なども普通に来店するので、店員の負担はこういった点においても大きい。